本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は北國新聞社またはその情報提供者に帰属します。
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ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
毎日新聞写真部 @mainichiphoto 14日午前、大阪市此花区の #ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(#USJ)で、走行中の宙づり式ジェットコースター「ザ・フライング・ダイナソー」が緊急停止しました。全員避難し、けが人や体調不良の申告はないということです 写真特集でmainichi.jp/graphs/2023121… pic.twitter.com/V5B3MbKtan 2023-12-14 15:48:02 渡邉 直太@ジェットコースター社長 @REXCOASTER なぜジェットコースターが頂上付近で停止するとニュースになるのか。 これについては我々ジェットコースターマニアからしたら信じられない話ですけど、ジェットコースターには車両に動力やブレーキがついていると思っている人が結構たくさんいるということですね。 2023-12-14 19:24:06 渡邉 直太@ジェットコースタ
Published 2023/04/12 21:44 (JST) Updated 2023/04/13 14:50 (JST) ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「12~16年に15~20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直(前社長宅を訪れた)ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時1
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官(当時)がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相(同)も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
鯖@売文屋 @3BeBuYBfrspO4Lk 「取材相手の迎合を生む恐れがあるから対価は支払わない」「編集権を担保するため公開前の素材は第三者はもちろん取材相手にも見せない」は旧来からの新聞社の原則。だがリプや引リツを読むと、新聞社への非難の嵐だ。信頼性を担保するとされてきた二つの原則は、もはや時代錯誤で非常識なのだろうか。 twitter.com/qusumi/status/… 2022-09-16 21:27:34 ききかじり記者 @shirikajikisha 取材は無報酬が原則です。金銭の介在により、真実性が歪みかねないからです。非常識、というものがあり得るとすれば、無報酬原則を相手に押しつけてごねたり、秘したりといった場合です。取材側は基本、無報酬でお願いしますが、そこに納得がいかなければ断っていただいて全然OKなんです。 twitter.com/qusumi/status/…
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が日本テレビを逆暴露した。25日に公式サイトで、日テレの「24時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は21日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」と題し、第1弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『24時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 2014年に放送された番組テロップに「七尾市/世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」(京都市)に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17%が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
隠れキリシタン末裔の怒り 親の墓参りにもろくに行かない不届き者なので、他人様がどんな宗教を信じようが関心がない。だから安倍元首相の銃撃犯の供述が旧統一教会への怨恨と報道されたことで、今や日本中が旧統一協会及びそれに関わった政治家をバッシングしているのを見て何だか変だなと思った。 長崎県の黒田成彦・平戸市長は「長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いた」とTwitterに投稿した。黒田氏は「(関係は)ないと答えるがまるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」と極めてまっとうな指摘をしている。 「何だか変だな」と思ったのはこれだった。私たちは今、メディア、いや社会から踏み絵を迫られている。これは気持ち悪いことではないか。 共同通信が国会議員712人に旧統一教会への関与を聞いたところ、106人が関連団体へのイ
旧統一教会との関係が指摘される自転車イベント「ピースロード」に関して、毎日新聞と中日新聞が繰り返し"世界平和平和を願う団体"として好意的な記事で紹介していたことが分かった。ピースロードを巡っては、関与した政治家や自治体の長などが連日に渡りマスコミからバッシングを受けている。 ※削除が始まったのでアーカイブも追記しています 毎日新聞 2019/8/5 平和願いペダル踏む 奈良-明日香、6人で完走 /奈良(アーカイブ) 2021/8/7 あすピースロード 平和願い力走誓う 天理 /奈良(アーカイブ) 2021/8/9 ピースロード 平和と友好のペダル 奈良→明日香 19人が力走 /奈良(アーカイブ) 中日新聞 2020/8/11 世界平和願い 自転車リレー 琵琶湖を1周ゴール(アーカイブ) 2021/7/20 ピースロード思い込め、本番前にプレ大会 浜松で清掃活動も(アーカイブ) 2022/6
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏(写真は日本外国特派員協会の配信動画から) 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか!『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の
ジャーナリストの江川紹子氏が29日、ツイッターを更新。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の組織ぐるみのメディアへの嫌がらせを〝告発〟した。 江川氏は旧統一教会側が一部メディアの取材に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会所属の弁護士への嫌がらせ電話や、名称変更などをめぐる政治家への働きかけについて「そのような事実は一切ございません」と回答した、という記事を引用。 その上で「嘘はよくない」と一刀両断し「『嘘』と言えるのは、新聞記者時代に私も経験しているから」と説明した。 さらに「統一教会は私が書いた記事についてすさまじい電話攻撃をしてきて、新聞社の通信機能がほとんどストップする事態に。やめてくださいと言いに行ったら、教団は否定し、分厚いメディアの訂正集をドンと私の前に置いた。教団との関連を書くとお前もこうして訂正を出すことになるぞ、という脅し」と暴露。 続けて「しかし、後に脱会した元信者が『10
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は23日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した7月22日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、1970年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
いまだにこんな形で自分の言わせたいことを取材対象者が口にするまで、しつこく質問し続けるメディアがあるのか―。そんなことを思ったテレビ朝日系「報道ステーション」スタッフの取材姿勢だった。 20日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われた第167回芥川賞・直木賞発表会見。芥川賞の受賞者は「おいしいごはんが食べられますように」(群像1月号)で2度目のノミネートでの受賞となった高瀬隼子さん(34)。新型コロナ禍のため、選考会の行われた東京・築地の料亭「新喜楽」と約100人の記者の集まったホテル宴会場をリモートで結んでの会見が行われた。 食べ物を軸に職場の人間関係を描いた高瀬さんの作品について、選考委員を代表してリモート画面に登場した川上弘美さん(64)は「高瀬さんは最初の投票から過半数を取りました」とダントツの評価での栄冠だったことを明かした上で「職場、あるいはある人数の中での男女関係、人間関係を立体的
元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会
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