中国 “海外コンサル会社の責任者摘発 英に協力しスパイ活動” | NHK
中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、海外のコンサルティング会社の責任者をイギリスの対外諜報機関に協力し、スパイ活動を行っていたとして摘発したと発表しました。習近平指導部が「国家の安全」を重視する中、中国で活動する海外のコンサルティング会社への締めつけを強める姿勢を示した形です。 中国の国家安全省は8日、海外のコンサルティング会社の外国籍の責任者を中国でスパイ活動を行ったとして摘発したと発表しました。 発表によりますと、この責任者はイギリスの対外諜報機関「MI6」の訓練を受け、中国で得た機密情報などをイギリス側に提供したということです。 ただ、発表では摘発したとする人物の性別や国籍、それに企業名のほか、機密情報の具体的な内容などは明らかにされていません。 国家安全省は先週、海外のコンサルティング会社が社員を装ってスパイ行為を行っているとする事例や、日常生活でも外国人スパイが接近するこ
途上国の対中債務、少なくとも１６６兆円 返済期限迎えるも多くの国が財政難
香港（ＣＮＮ） 途上国各国が中国の金融機関に対して抱える債務が少なくとも１兆１０００億ドル（約１６６兆円）に膨れ上がっていることが、最近公表されたデータ分析の結果から明らかになった。中国が過去２０年間にわたり行ったこれらの貸し付け数千件のうち、半数以上は返済期限を迎えているが、借り手となっている国々の多くは財政的な苦境に追い込まれている。 米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関、エイドデータによると、中国の金融機関に対する期限経過貸付金の返済は急増している。分析の結果、中国の発展途上世界向けの債権額のうち８割近くは、現在財政難にある国々の支援に振り向けられているという。 長年、中国政府は自国の財政を組織して、貧困国のインフラ開発の資金に充ててきた。こうした取り組みの一つである巨大経済圏構想「一帯一路」は今秋、発足から１０年を迎える。 こうした資金は各国の道路や空港、
これで中国人のマナーは劇的に変わった…｢中国版食べログ｣にあって｢日本の食べログ｣にないヤバイ機能 客が店を評価するだけでなく､店が客を評価できる
「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占 中国の街中では、黒地に黄色のロゴのデリバリーバッグを背負った自転車やバイクをよく見かけます。一見、「ウーバーイーツ」のようにも見えますが、これは中国最大手のフードデリバリーサービス「メイトゥアン（美団）」の配達員です。 CNNIC（中国インターネット情報センター）の報道によると、中国国内におけるフードデリバリーの利用者は約4億7000万人（2021年6月末時点）と、全人口の実に3分の1にあたります。長引くコロナ禍と中国当局による「ゼロコロナ政策」の影響もあって、この数年で中国国内のフードデリバリー市場は大きく成長しています。そのような「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占しているのがこのメイトゥアンです。 メイトゥアンは、市場の67.3％と圧倒的なシェアを誇っています。もともと「グルーポン」のようなオンライン共同購入型クーポンを販
突然「ウィズコロナ」で中国混乱 デモ、経済打撃で追い込まれた政府 | 毎日新聞
中国政府は7日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和する方針を打ち出した。全土に広がった抗議デモを受け、方針転換を迫られた形だ。ただ、急に「ウィズコロナ」への適応を余儀なくされた市民の間には混乱や戸惑いが広がる。今後、急激な感染拡大が起きる恐れもある。 「誰か風邪薬を持っていない？ 息子が熱を出したけど手に入らなくて」。コロナ対策が近く大幅に緩和されるとの見方が出ていた6日、北京市内の団地住民で作るSNS（ネット交流サービス）のグループで住民の一人が問いかけた。別の住民が「備蓄があるから分けてあげる」と応じると、グループ内のやり取りはコロナ感染時に自宅でどう乗り切るかへと話題が広がった。 北京では従来、感染者は集中隔離施設に収容され、症状がある場合は治療を受けられた。だが緩和措置に伴って軽症患者も自宅療養となることを見越した市民の買いだめなどによって、解熱剤や
独裁者を生む「中華帝国」の歴史 習近平体制で想起する王朝とは：朝日新聞デジタル
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ウクライナ侵攻 中国の「ロシア寄り」は変わるのか | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシアによるウクライナ侵攻について中国では、政府やメディア、世論のロシアへの心情的な「肩入れ」が目立つ。 中国内のインターネット利用者を対象に3月28日から4月5日にかけて4000人以上の回答を得た米シンクタンク「カーターセンター」の調査によると、「ロシアを支援することが中国の国益だと感じるか」との問いに約75％が「感じる」と答えた。 ただ、ウクライナでの戦争が始まってすでに2カ月半。ロシア軍による民間人の虐殺も明らかになった。ロシア寄りの姿勢をとり続ける中国の立場は、ますます合理的な説明が難しくなっている。ロシアに対する心情的支持を続けるのはなぜか。ウクライナ侵攻に対する中国の見方は今後、変化するのか。 最近まで中国外交学院教授として勤務し、外交問題で中国政府のアドバイザー役も務めた蘇浩・同済大学高級研究員に4月26日、話を聞いた。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では約39万人が蘇
習近平はおびえている…いま「香港」にどんどん強硬手段に出る本当のワケ！（橋爪 大三郎） @moneygendai
習近平はおびえている…いま「香港」にどんどん強硬手段に出る本当のワケ！ 恐ろしい「奥の手」まで仕込んでいる 「全体主義」の記憶 政府と党が二重の権力をかたちづくっている独裁国家。こういう体制を、政治学では、「全体主義」という。 全体主義は、伝統的な専制国家とは異なる。単なる独裁国家とも異なる。独裁ではあるが、さらに特別で異様な体制をそなえている。全体主義について、本格的に研究したのが、ハンナ・アーレント『全体主義の起源』である。 アーレントは、ユダヤ系のドイツ人。哲学を学び、ヒトラー政権にドイツを追われ、苦労のすえアメリカに亡命した。そして、ナチズムとスターリニズムをひとまとめに「全体主義」だとする、まったく新しい認識を示した。ナチスは右翼、ソ連は左翼で正反対。でも実は、そっくりだとする。 ファシズムは、政府を党が乗っ取った。党員は政府の要職に就いて満足してしまい、そのあと党は機能しなくな
撤退ラッシュ再び、中国の工業団地がスカスカに 環境規制の強化で中国から追い出される日系工場(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。 だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。 賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。 もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。 しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工
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