「必死の抵抗」は女性の義務か 法律に潜む性差別の意識：朝日新聞デジタル
日本では、同意のない性交だけでは罰せられない。暴行・脅迫を用いたら強制性交等罪（旧強姦（ごうかん）罪）、心神喪失・抗拒不能に乗じた場合は準強制性交等罪が成立する。 弁護士の斉藤豊治・甲南大名誉教授（７６）は事実上、必死の抵抗義務を課せられている、と指摘する。戦後廃止された姦通罪は、妻が夫以外と性交した場合に処罰された。一方、夫が妻以外と関係を持ち、妊娠・出産にいたっても不可罰だった。強姦罪と姦通罪は刑法第２２章に規定されていた。 「二つはセット。夫以外の子を産むことに厳しいため、女性に必死の抵抗を示すことが求められた。押し切られた場合でしか罪が成立しない。女性は子どもを産む道具という家父長制、男子世襲制度の意識が前提になっている」 ２００６年、斉藤教授がそんな論文をまとめると、研究者仲間から「茶飲み話」とあしらわれた。 斉藤名誉教授は上下関係を利…
「勝てばドイツ人？ 負ければ移民だから？」エジルが怒りの告発、そして代表引退を表明（SOCCER DIGEST Web） - Yahoo!ニュース
ドイツ代表のMFメスト・エジルが、ついに重い口を開いた。アーセナルのシンガポール遠征を前に、自身のSNSで３部構成の一大声明を発表したのだ。 まず最初に題したのは「３の１：エルドアン大統領とのミーティングについて」。今年５月に物議を醸した事件について、その見解を明らかにしたのである。 ワールドカップ開幕前の５月15日だった。エジルは同じドイツ代表のMFイルカイ・ギュンドアン（マンチェスター・シティ）、トルコ代表FWセンク・トスン（エバートン）とともに、ロンドンを訪問していたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とイベント会場で面会。３人はいずれもトルコ系移民のドイツ育ちである。 それぞれの所属クラブのユニホームをプレゼントするなど、会談は和気あいあいとしたムードで進み、最後に何点かの記念撮影を行なった。これがのちに大きな火種となるのだ。エルドアン大統領が所属する公正発展党（AKP
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