トランプ陣営に５４億円の寄付、有罪評決後１日で
トランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の近くに集まった支持者＝５月３０日、フロリダ州パームビーチ/Chandan Khanna/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の陣営は３１日、「口止め料」裁判でビジネス記録を改ざんしたとして３４件すべての罪状で有罪評決が下った後、３４８０万ドル（約５４億７０００万円）の寄付金が集まったと発表した。 陣営によると、この金額は共和党の献金プラットフォーム「ウィンレッド」で過去最高を記録した日の２倍近くに相当する。同プラットフォームは３０日、アクセスが集中したため断続的に停止したという。 トランプ陣営は声明で、「この金額が歴史的な額であるだけでなく、昨日の寄付者の２９．７％はウィンレッドプラットフォームで初めて寄付する人たちだった。トランプ大統領と陣営は、国中の愛国者から殺到する支援にとても感謝している」と述べた。 「トランプ大統
トランプ氏にとっての不吉な兆し
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は、現代政治史において最も現職大統領に近い人物だ。実際には役職に就いていないにもかかわらず、現職の大統領に極めて近い存在と言える。 結局のところ米国民は、２０１６年にトランプ氏を大統領に選んだ。２０年の大統領選に敗れてからも、同氏が世間の目から消えることはほとんどなかった。本人の知名度は、事実上１００％だ。 そんな状況が寄与して、側近には大統領選に長年携わった経験を持つトップクラスのアドバイザーが集まる。主要な州の予備選で展開した政治活動も奏功し、今回共和党の候補指名を確実にした。その間、ほとんど汗一つかくことがなかった。しかし、こうした格段に有利な立場からは、本選の結果にまつわるいくつかの疑問も浮かび上がる。というのも、本人が共和党予備選の有権者を完全には取り込めていないからだ。 多くの州で予備選が行われた「スーパーチューズデー」で全勝に近い結果を叩き出
トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
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「強い怒り」バイデン政権と民主党、100年の伝統壊す“異例の事態”…全米最初の予備選挙をニューハンプシャー州→サウスカロライナ州に | TBS NEWS DIG
トランプ氏企業、中国などから11億円 米民主党報告書 - 日本経済新聞