なぜ「板橋区役所」元敷地内に「喫煙所」が設置されたのか〜改正法が骨抜きに（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
受動喫煙を防ぐために改正された健康増進法の一部施行が進められ、2019年7月1日からは学校や病院、行政機関といったいわゆる第一種施設で建物内を含む敷地内禁煙が施行される。敷地内には条件付きで喫煙所（特定屋外喫煙場所）を設置することができ、各自治体で対応がまちまちだが、東京都板橋区が区役所に隣接する場所に設置した喫煙所が問題になっている。 第一種施設は敷地内禁煙が原則 第一種施設への施行では敷地内禁煙が求められているので、各行政機関は敷地内を全面禁煙にするか、一定の条件で認められている特定屋外喫煙場所を敷地内に設置するしかない。特定屋外喫煙場所は、第一種施設の敷地内で「受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所」とされる。 設置条件は、喫煙が可能な場所とそうでない場所が明確に区画されていなければならず、特定屋外喫煙場所というような標識を目立つように掲示する必要があり、第一種施設を利用す
禁煙アパート建築の野望〜集合住宅において、吸う人と吸わない人は共存できない〜
禁煙アパート建築の野望 以前より暖めていた、禁煙アパートの建築計画を進めていくことにした。1棟目は親が相続して放置していた築古空室アパートの土地活用を検討している。 融資の問題等、超えなければならないハードルがいくつかあるので、最終的に完成に至るかどうかは分からないが、この経験は「完全禁煙の集合住宅を提供する」という野望の今後の展開に活かされるだろう。 禁煙アパート建築記シリーズの序章として、喫煙禁止の集合住宅が必要とされる理由について説明しておきたい。 ※本来は「喫煙禁止」と表現すべきだが、一般的になじみのある表現としてあえて禁煙アパートと呼んでいる。 ※※ここでの「禁煙」の定義は、電子たばこ、加熱式たばこを含むあらゆる依存性薬物の使用禁止である。 プライベート空間における受動喫煙被害 2018年に成立した改正健康増進法により、喫煙天国の日本においても飲食店をはじめとする公共空間の喫煙規
フロア分煙「煙が下階に漏れる」 禁煙学会が反対：朝日新聞デジタル
２０２０年４月から始まる受動喫煙対策で、厚生労働省が複数階ある施設で２階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすフロア分煙を容認したことについて、日本禁煙学会は２０日、認めないよう求める要望書を同省に提出した。「空調の問題などで、煙が下の階に漏れることがあり、フロア分煙では受動喫煙被害は防げない」などとしている。 今年７月に成立した改正健康増進法では、多くの人が使う施設や飲食店は原則屋内禁煙とし、喫煙室以外では基本的に喫煙できない。客席１００平方メートル以下などの既存店では例外的に喫煙を認める。 ただ、フロア分煙では、密閉された喫煙室をつくる必要がなく、店側の選択肢が増える。客席１００平方メートル超の大手チェーン店などでも、加熱式たばこに限れば、２階以上のフロア全体で喫煙しながら飲食や遊技などができるようになる。 学会の作田学理事長は「喫煙者が下の階を通り過ぎるときに、３次喫煙ともいえる受動喫
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