10月3日、ウクライナ政府は、ロシアの軍事侵攻による国内の環境被害が約360億ユーロ(353億ドル)に上るとの推計値を明らかにした。写真はオデーサ州ズメイヌイ島で、破壊された建物の横を通るウクライナ兵。7月提供(2022年 ロイター/Press service of the Ukrainian Armed Forces) [ブリュッセル 3日 ロイター] - ウクライナ政府は3日、ロシアの軍事侵攻による国内の環境被害が約360億ユーロ(353億ドル)に上るとの推計値を明らかにした。
流量予測「不適切」 平均値でのJR試算問題視 静岡県が見解【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、静岡県はこのほど、JR東海の上流域支流の流量推移予測に関する見解をホームページに掲載した。流量予測が月間や年間の平均値で試算していることを問題視。1日ごとの降雨でみると、沢の流量がゼロになる日があるとし「月平均流量で生物への影響を判断することは適切ではない」と指摘した。 トンネル掘削による沢の流量変化(県作成のイメージ図) 流量予測は静岡工区近くの沢5カ所を取り上げ、このほど開かれた県有識者会議の生物多様性専門部会でJRが提示した。着工後14年間、トンネルがある場合とない場合を試算し、月別、年別の流量予測の推移をグラフ化した。流量はトンネルなしの場合と比べれば減少するものの、ゼロの予測はしなかった。 県は、工事前は沢の位置よりも地下水位が高いため、雨の少ない冬季も含
【7月8日 AFP】「女性は天の半分を支えている」のかもしれない。だが、公共スペースや住居の設計となると、女性たちの声はあまりにもしばしばかき消されてきた。 この状況を覆そうという先進的プロジェクトが、オーストリアの首都ウィーン郊外で進められている。女性による女性のための都市設計だ。 舞台はウィーン東端に広がる新興地区、ゼーシュタット(Seestadt)。現在8300人という同地区の人口は、2030年までに2万人に増えると予想されている。 一部の建築工事現場の囲いに掲げられた看板には、大きな字で「女性が街をつくる」と書かれている。 都市計画における女性の役割に焦点を当てることで、ウィーン市は街をつくり上げていく上で、男性が依然、支配的役割を占めることを浮き彫りにしようとしている。 ジェンダーと都市計画の関係を大学で研究する建築家のサビーナ・リス(Sabina Riss)氏によると、都市開発
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場で21日、オープニングイベントが開かれた。一般の観客が入場するのははじめて。6万人が客席を埋め尽くした。一方、新たな競技場建設によって立ち退きを強いられた野宿者やその支援者らが、五輪モニュメントが置かれている「オリンピックパーク」前で抗議の声をあげた。 観客のお目当は嵐? 「HELLO OUR STADIUM」と題されたオープニングイベント。午後6時半から3時間、「スポーツ」「音楽」「文化」をテーマに盛りだくさんのプログラムが展開された。 青々した芝生が敷き詰められたピッチに最初に足を踏み入れたのは、カズこと、サッカーの三浦知良選手。「今日、新国立競技場のオープニングに招待していただき、ここに立てていることを誇りに思います。新しい歴史を作ってゆきましょう。」と語ると、観客席から大きな拍手が沸いた。 競技場の熱が最高潮に達したのはやはり嵐。
禁煙アパート建築の野望 以前より暖めていた、禁煙アパートの建築計画を進めていくことにした。1棟目は親が相続して放置していた築古空室アパートの土地活用を検討している。 融資の問題等、超えなければならないハードルがいくつかあるので、最終的に完成に至るかどうかは分からないが、この経験は「完全禁煙の集合住宅を提供する」という野望の今後の展開に活かされるだろう。 禁煙アパート建築記シリーズの序章として、喫煙禁止の集合住宅が必要とされる理由について説明しておきたい。 ※本来は「喫煙禁止」と表現すべきだが、一般的になじみのある表現としてあえて禁煙アパートと呼んでいる。 ※※ここでの「禁煙」の定義は、電子たばこ、加熱式たばこを含むあらゆる依存性薬物の使用禁止である。 プライベート空間における受動喫煙被害 2018年に成立した改正健康増進法により、喫煙天国の日本においても飲食店をはじめとする公共空間の喫煙規
2020年4月から始まる受動喫煙対策で、厚生労働省が複数階ある施設で2階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすフロア分煙を容認したことについて、日本禁煙学会は20日、認めないよう求める要望書を同省に提出した。「空調の問題などで、煙が下の階に漏れることがあり、フロア分煙では受動喫煙被害は防げない」などとしている。 今年7月に成立した改正健康増進法では、多くの人が使う施設や飲食店は原則屋内禁煙とし、喫煙室以外では基本的に喫煙できない。客席100平方メートル以下などの既存店では例外的に喫煙を認める。 ただ、フロア分煙では、密閉された喫煙室をつくる必要がなく、店側の選択肢が増える。客席100平方メートル超の大手チェーン店などでも、加熱式たばこに限れば、2階以上のフロア全体で喫煙しながら飲食や遊技などができるようになる。 学会の作田学理事長は「喫煙者が下の階を通り過ぎるときに、3次喫煙ともいえる受動喫
ハマクマノミとミツボシクロスズメダイが100匹以上も群れる「クマノミ城」=沖縄県名護市沖で2012年4月27日、三村政司撮影 政府が米軍普天間飛行場の移設のために約160ヘクタールを埋め立てようとしている名護市辺野古・大浦湾の海には、多種多様なサンゴや国の天然記念物のジュゴンなどの絶滅危惧種を含む多様な生物が生息している。土砂の投入によって豊かな自然環境が失われ、生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念される。 沖縄本島東海岸にある辺野古沿岸部は、これまで周囲で大規模な開発もなく、手つかずの自然が残る。現場海域での防衛省の調査では、5806種の生物が確認され、うち262種が絶滅危惧種だった。新種の発見も相次いでいる。県によると、生物の種類は世界自然…
【エキスパートEye】 もはやジェノサイド(大量虐殺)ではないのか。イスラエル軍によるガザ地区への攻撃は小出しの形を取りながら、確実に規模を拡大している。 27日にあった国連の緊急特別会合で「即時かつ持続的な人道的休戦」を求める決議案に193カ国中、120カ国が賛成した国際世論に配慮したと見せかけながら、実際には大規模な地上侵攻へ向けた橋頭堡(きょうとうほ)づくりが進んでいる。 現在、イスラエル軍が行っているのは武装勢力ハマスの反撃を押さえ込み、自軍の犠牲を最小限にとどめてガザ地区を全面的に支配する占領作戦である。 イスラエル側の犠牲者数はハマスによる襲撃があった10月7日からさほど増えていないが、ガザ地区の犠牲者は空爆によって連日、数百人単位で増え続けている。ガザでは子どもを含む一般人の被害が際立ち、明らかに国際人道法に違反する。「どっちもどっち」という話ではない。紛争にも国際法があり、
東京都港区が南青山に建設を予定する児童相談所(児相)の計画が揺れている。一帯は高級ブランド店が軒を連ねる都内の一等地。後を絶たない児童虐待などに対応する児相の必要性は高まっているが、一部住民が「おしゃれな街に似合わない」などと反発しているのだ。専門家は「児相の役割をしっかり住民に説明するべきだ」と指摘する。 (山田祐一郎) 「世界的に有名なファッションの情報発信地の青山に児相は違和感がある」「非行の少年を預かる施設とは聞いていなかった。不安だ」。今月十四日、南青山にある区立青南(せいなん)小学校で区が開催した説明会では、批判的な意見が相次いだ。 児童虐待が急増する中、二〇一六年に児童福祉法が改正され、東京二十三区が新たに児相を設置できるようになった。これを受けて港区は昨年二月、「子ども家庭総合支援センター(仮称)」の建設を発表。児相とともに、虐待を受けた児童や非行少年を緊急的に保護する一時
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