維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
日本、29カ国ワースト3位 女性の働きやすさ、英誌が発表 ｜ 共同通信
Published 2024/03/07 20:47 (JST) Updated 2024/03/14 10:48 (JST) 【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2023年のランキングを発表。首位は2年連続アイスランドで、上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は順位を前年から一つ上げたが下から3番目の27位。トルコが続き最下位は韓国だった。 日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。 教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。対象は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうちの29カ国で、女性の活躍を妨げる意味の「ガラスの天井」の指標として13年から実施している。
ギリシャ、同性婚を合法化 キリスト教正教徒の国で初
同性婚を認める法案が閣議で承認され歓喜する支持者ら＝１５日、ギリシャ・アテネの国会議事堂前/Louisa Gouliamaki/Reuters アテネ（ＣＮＮ） ギリシャ議会は１５日、同性婚を合法とする法律を可決した。キリスト教正教徒が多数を占める国で、全ての人の婚姻の平等が確立されるのは初めて。同国の人権団体にとっては画期的な勝利となる。 合法化の決定は議員３００人中１７６人が賛成。７８人は反対した。合法化を巡っては過去数カ月にわたり、政界と一般社会で共に意見が二分。今回の決定を受け、性的少数者の権利を擁護する立場からは歓迎する声が上がっている。 ミツォタキス首相は採決後にＸへ投稿し、「人権にとって画期的な出来事」と可決を評価。進歩的で民主的な現在のギリシャを反映しているとの見解を示した。 間もなく創立２０年を迎えるギリシャの性的少数者擁護団体を立ち上げたアンドレア・ギルバートさんはＣＮ
“選択的夫婦別姓制度” 経団連・十倉会長「やるべき」「なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのか」 | TBS NEWS DIG
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
「LGBTQ+の人は変われる」個人の性的指向や性自認を矯正する「転向療法」ノルウェー禁止へ（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「転向療法」、英語で「コンバージョン・セラピー」、ノルウェーでは別名「ホモセラピー」を今後は禁止とすることをノルウェー国会が12日に賛成多数で可決した。 ジェンダー平等が進んでいるとされている北欧ノルウェーで未だにこのような法案があったことに驚くかもしれないが、「同性愛者やトランスジェンダーなどの性的指向や性自認を変えることを目的としたセラピー」はこの国ではこれまで合法とされていた。 転向療法は医療、代替医療、宗教的な方法によって、他人に性的指向や性自認を変えさせることを目的としたものだ。 その人のセクシュアリティ、性的行動、性自認、性表現を変えたり、抑圧したり、否定しするもので、その根本的な前提は「LGBTQ+の人々は変われるし、変わるべきだ」というものだ。 個人が自分らしくあるための基本的な権利を侵害するものであり、否定的な結果や有効性の欠如を示す証拠が増えているために、このような行い
「覚醒剤ちゃん」の出生届、日本では受理される？ わが子の名前、どこまで許されるのか聞いてみた：東京新聞 TOKYO Web
オーストラリア（豪州）で「メタンフェタミン・ルールズ」（覚醒剤は最高だ）と名付けられた男児の出生届が受理され物議を醸した。騒ぎを受けて、母親は別の名前に変更した。日本では独特の読み方をする「キラキラネーム」に基準を設けた改正戸籍法が2024年度にも施行されるが、わが子の名前の付け方はどこまで容認されるのか。（西田直晃） 豪公共放送ABCに勤める母親が今年9月、役所が非常識な命名を認めるのかを試すため、息子に「覚醒剤最高」と名付けた出生届を提出した。却下を想定していたようだが、地元の州当局は受理し、公式の出生証明書を発行した。経緯を母親が番組で公表すると、厳しい批判が殺到。今月、改名の手続きを取った。
生殖能力の診断記載不要と通知 政府、性別変更要件で自治体に ｜ 共同通信
Published 2023/12/12 21:38 (JST) Updated 2023/12/12 21:43 (JST) 厚生労働、法務両省は12日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し、生殖能力があるかどうかの記載を当面の間、不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出した。最高裁が10月の決定で、生殖能力をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定「生殖能力要件」を憲法違反と判断したことを踏まえた。 これまでは診断書に記載を求めていたが、通知では「なくても差し支えない」とした。岸田文雄首相は「与党とも十分に相談しながら適切に対応する」としているが、法改正に向けた議論は保守派の慎重論もあり、大きな進展はない。 戸籍上の性別を変更するには家庭裁判所の審判を受け、要件を満たすかどうか判断される。この際に2人以上の医師による性同一性
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム 1948年12月10日に国連で「世界人権宣言」が採択されたことから、この日は「世界人権デー」と位置付けられ、12月4日〜10日を「人権週間」としている。ライターの松岡宗嗣が、この機会に改めて「人権」について考える。
性別変更は「容易」になりますか 不合理なレトリックで隠されるもの：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
誕生4日後の孫を｢創業家の養子｣にするため英国へ…超名門企業の｢男児を世継ぎにしたい｣という異様な執着 ｢役員予定｣だった娘婿は､息子と引き離され会社をクビに
ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの
憲法違反の司法判断受け 手術なしで性別変更手続き開始 浜松市 | NHK
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定は、憲法に違反し無効だとして、静岡家庭裁判所浜松支部が10月、手術を受けていなくても性別を変更することを認めたことを受けて、浜松市役所が法務局の了承を得て、申立人の戸籍上の性別を変更する手続きを始めたことがわかりました。 静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行った申し立てについて、静岡家庭裁判所浜松支部は10月、戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする法律の規定は憲法に違反して無効だとする司法判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 これを受けて、浜松市役所が法務局に問い合わせたところ、24日、法務局から「裁判所の判断どおりの戸籍変更を認める」という内容の文書が届き、戸籍上の性別を変更する手
マクロン氏、仏語の「ジェンダーニュートラル化」に反対
仏北東部ビレコトレで、フランス語とフランス語圏文化に特化した博物館の開設式で演説するエマニュエル・マクロン大統領（2023年10月30日撮影）。(c)CHRISTIAN HARTMANN / POOL / AFP 【10月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は30日、多様性に配慮した「包括的言語（インクルーシブ・ランゲージ）」の禁止法案を支持する姿勢を示し、「流行に流されてはならない」と述べた。 フランス語は大半の名詞に男性形と女性形があり、性別を厳密に区別しようとするため、ジェンダーニュートラルを徹底したい場合は注意が必要だ。 以前は男性名詞がデフォルトとして使われてきたが、最近では包括的な表現として、ドットやダッシュで区切り、女性形も一緒に表す表現を用いる人が増えている。例えば、「cher francais（親愛なるフランス人）」とい
性別変更要件「違憲」 少数者の人権守る法改正を | 中国新聞デジタル
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人ら性的少数者の人権を巡り、新たな司法判断が示された。最高裁大法廷がきのう、戸籍上の性別変更を認める要件を定めた性同一性障害特例法のうち、精巣や卵巣など生殖能力をなくす手術を事実上求めた規定を憲法違反と断じた。 2019年に社会に混乱が生じる恐れがあるのを理由に「現時点で合憲」とした判例を変更した。社会情勢の変化を踏まえ、性的少数者の人権や生き方を尊重する方向にかじを切ったといえる。 最高裁が法律を違憲としたのは戦後12例目である。裁判官15人全員一致の意見であり、重く受け止めたい。 一方で納得できない点がある。特例法が規定する要件は五つあり、違憲だと訴えたのは手術を伴う2要件。このうち変更後の性別の性器に近い外観を備える要件については判断を避けた二審の決定を破棄し、差し戻すにとどまった。 手術なしでは性別変更できない現状を問う提起であり、大
トランスジェンダー性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
性別変更に手術要求は違憲か、25日に判断へ 最高裁大法廷：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
戸籍上性別変更に手術必要の規定「憲法違反で無効」静岡家裁 | NHK
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置 国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識：東京新聞 TOKYO Web
トランス女性に「まだ男性器ついてるの？」性別を決定づけるものは
[FINAL] 2023 F&M Global Barometers Annual Report (9-8-2023).docx
ゼクシィ、同性カップルを初めて広告起用。創刊30年、渋谷駅に大型看板
