東京新聞:ＬＧＢＴ支援検討会合 茨城県医師会副会長発言「多数派に戻る治療ないのか」:社会(TOKYO Web)
同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川（みつかわ）元一副会長が「性的マイノリティー（少数派）の人に、マジョリティー（多数派）に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。 （鈴木学） 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。 この発言に、当事者で、
東京新聞:県の「ＬＧＢＴパートナーシップ」 当事者、歓迎と課題:茨城(TOKYO Web)
ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルをパートナーとして認めようと、県が導入を検討している「パートナーシップ制度」。県が４月施行を目指す性的少数者への差別禁止を明文化する男女共同参画推進条例の改正に伴う具体的な施策の一つになる。当事者からは歓迎の声がある一方で、課題も浮かぶ。 （鈴木学、越田普之） 当事者らでつくるＮＰＯ法人「ＲＡＩＮＢＯＷ（レインボー）茨城」初代会長の滑川友理さん（３２）＝水戸市＝は「うれしく思う」と制度の導入を評価。「婚姻などで全ての人が同じ保障の下で暮らせるよう、理解が広がっていけば」と願う。 県福祉指導課は、同性カップルが親族でないことを理由に病院でパートナーの病状説明を受けられなかったり、賃貸住宅の入居を断られたりする場合があり、公的書類を発行することで状況の改善を図る狙いという。担当者は「当事者の生きづらさの解消につなげたい」と話す。
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