ローマ字表記、ルール改定へ 実態そぐわず、約70年ぶり ｜ 共同通信
ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、
子どもの検索履歴、閲覧を撤回 学習端末巡り世田谷区教委 ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:19 (JST) 東京都世田谷区教育委員会が昨年、児童生徒の学習用デジタル端末の検索履歴を学校側が閲覧できる機能の活用を検討し、区議会で「検閲のようだ」との指摘を受け撤回していたことが25日、分かった。不適切サイトへの接続を防ぐフィルタリングソフトに備えられた機能で、販売元によると、このソフト自体は昨年9月時点で全国の市区町村教委の4割以上が導入している。 世田谷区教委などによると、昨年6月の区議会文教常任委員会で、児童生徒に配られている端末に関し、一部の区立小中学へのソフト導入方針を説明。子どもがネット検索する際に使われやすい言葉を区教委で集計、分析する目的で、検索履歴の閲覧機能も利用するとした。 これに対し、トランスジェンダーと公表している上川あや区議は、性的指向や性自認に悩む
簡単に代わりが務まるの？ スクールカウンセラーが次々と雇い止めに…それは「年度末」だから：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として児童生徒や保護者からの悩みを聞いて支援してきたスクールカウンセラー（SC）から、3月末で「雇い止め」に遭うとの訴えが労働組合に相次いで寄せられている。2日までに33人の都SCが相談した。労組の担当者は「10年、20年と経験やスキルを積んで学校長の評価が高いSCが本年度で切られ、子どもや保護者への影響が大きい」と指摘する。（畑間香織） 相談を受けたのは、SCや心理職らでつくる労組「東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン支部」（豊島区）。1月29日、校長の評価が良く勤務に関し指導を受けたことがない人の不採用撤回や、採用基準の明示などを求め都教育委員会に団体交渉を申し入れた。 都SCは、全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度が2020年度に全国の自治体に導入されたのを受け、それ以前から勤めてきた都SCは、23年度に都教委の定める契約更新の上限に達する
援助生徒に旅行クーポン不配布 「とんでもない」「配慮欠く」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/15 18:28 (JST) Updated 2022/11/15 18:49 (JST) 北海道余市町の中学校が10月に実施した修学旅行で、全国旅行支援クーポンを生徒に配る際、「就学援助」を受けている生徒7人が除外された。「とんでもない」「あまりに配慮に欠ける」と識者は批判。旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と誤認したのが原因だったが、容認した教育現場の不手際を指摘する声も上がった。 「責任の取りようがない」と話すのは、教育評論家の尾木直樹さん。岩手県内の宿泊先ホテルで1人6千円分のクーポンを教師が配布する際、生徒7人を別室に隔離したことに関して「援助を受けている生徒が特定されてしまう。絶対にやってはいけないこと」と断じた。
大学生の生活保護認めず 進学向け貯蓄は柔軟に、厚労省 ｜ 共同通信
Published 2022/11/14 19:20 (JST) Updated 2022/11/14 20:12 (JST) 厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。 報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。一般世帯とのバランスを考慮し、保護を受けながらの進学を認めていない現行制度の運用見直しには「慎重な検討が必要」と強調した。
全国学力テスト 行き過ぎた事前対策 トップクラス石川県で何が | NHK
小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが、県教職員組合が行った調査で分かりました。 全国学力テストをめぐって文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていて、専門家は「抜本的な改善が必要だ」と指摘しています。 4月に実施されたことしの全国学力テストで、石川県は中学3年生ではすべての科目で平均正答率が全国1位だったほか、小学6年生でも「算数」が全国1位、「国語」と「理科」が全国2位となるなど、毎年、全国トップクラスの成績が続いています。
児童生徒減少率、全国最大は青森県 10年で26％、3万人 小中学校は100校減る ｜ 東奥日報社
児童生徒数の減少率が全国市区町村で16番目、青森県で1番高かった今別町。町内唯一の小学校・今別小は2020年、36人が在籍した 少子化の影響で、全国的に小中学校に通う児童生徒数が大きく減っている。国の統計によると、青森県は2020年が8万5923人で、10年時点の11万5957人から約3万人減った。減少率は25.9％で、全国平均の9.4％を大きく上回り全国一高かった。特に郡部が顕著で、今別町が57.3％減、佐井村が54.6％減など。市部では黒石市の減少幅が最も大きく、37.1％減だった。学校の統廃合が進み、10年間で100校近く減った。 10年間で児童生徒数の減少率が高かった県内市町村は、今別町と佐井村に次いで外ケ浜町（51.4％）、大鰐町（47.1％）、深浦町（46.6％）など。計22市町村が減少率30％を超えた。 全国で青森県の次に減少率が大きかったのは福島県の25.1％。同県は11年
保育園でいじめと認定、大津 性別違和感巡り第三者委 ｜ 共同通信
Published 2022/07/06 19:50 (JST) Updated 2022/07/06 20:07 (JST) 小学2年の児童（8）が大津市立保育園に通っていた当時、性別に違和感を抱えていることが原因で他の園児からいじめ行為を受けたと訴えた問題で、市の第三者委員会は6日、服装をからかう行為などをいじめと認定し、保育士を対象にLGBTQや発達障害への理解を深める研修を充実させるよう市に答申した。 児童母親の代理人石田達也弁護士によると、未就学児のいじめ問題を第三者委が調査したケースは過去に例がない。 第三者委の春日井敏之委員長は答申後の記者会見で「保育園でもいじめは起きると認識するスタートになる」と述べ、児童の母親も取材に「いじめが認められたのは大きい」と話した。
少年院の子はモンスター？元法務教官が見た光景
「東大に入るよりも難しい関門」 非行少年と言えば、かつては、眉毛を剃り落とし、斜に構えて暗がりの中でこちらをにらみながら人を寄せつけない風貌を持つ、得体の知れない「モンスター」として描かれてきたのではないでしょうか。 実際、家庭裁判所に事件が送られた者のうち、少年院の門をくぐるのは約3.6％（2019年）という狭き門です。入院して間もない少年たちにオリエンテーションをする際、「君たちは東大に入るよりも難しい関門をくぐってきたのだよ」と切り出すと、引きつった笑みを浮かべるのが常でした。 そう、望んだ場所ではないのです。入院してすぐに丸刈りにされた彼らは、どこか頼りなげな面持ちの一休さんのようで、指導する教官をこわごわと下から見上げる者が多いのです。地元から引き離され、ハリネズミのように強がって身体を張ってきたこともあるのでしょうか。 2020年度『犯罪白書』によると、家庭裁判所に事件が送られ
内閣府から研究会資料「壁ドン」教育などについてヒアリング ジェンダー平等推進本部
党ジェンダー平等推進本部は4月20日、国会内で会議を開き政府から（1）内閣府・男女共同参画局が主催する「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」第11回資料「教育に組み込む 壁ドン・告白・プロポーズの練習、恋愛ゼミ」（4月7日開催、成蹊大学文学部・小林盾教授提出）（2）議員へのハラスメント動画公開「政治分野におけるハラスメント防止研修教材」――についてそれぞれ説明を聞きました。 冒頭、あいさつに立った同本部事務局次長の打越さく良参院議員は、報道等でも話題になっている、研究会で恋愛支援策として提案された「壁ドン・告白・プロポーズの練習、恋愛ゼミ」について、「男女共同参画、ジェンダー平等に資する方向なのかどうか。今後の取りまとめにどう生かしていくのか、議論の経過なども含めて話を伺いたい」と説明。議員へのハラスメント動画についても、作成した経緯や、今後の活用方法について説明を求めました。 男
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困
困窮した人に食事を手渡すNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で（2021年1月9日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。 「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性（46）がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなポリ袋には生活必需品が詰まっていた。 「（日本は）表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、（数は）多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」 世界第3位の経済大国・
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える - みわよしこ｜論座アーカイブ
ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える 水面下の精神保健福祉士養成課程改革に隠されたシナリオ みわよしこ フリーランスライター 2020年4月から、精神保健福祉士の養成課程における教育内容が改定される見通しだ。改定の方向性は2019年6月に厚労省の検討会で決定されており、現在、同時に改定される社会福祉士養成課程とともに、省令案へのパブリックコメントが募集されている（しめきりはいずれも1月18日）。 最大の懸念は、両資格の養成課程から科目「低所得者に対する支援と生活保護制度」が消滅することだ。影響を受ける可能性があるのは、低所得となりやすく生活保護を必要とすることの多い精神障害者だけではない。 実学重視？で廃止される科目 精神保健福祉士の養成カリキュラムは、精神保健福祉士法に関する省令や施行規則で定められる。現在、改定を控えてパブリックコメントが募集されているのは、「精神保健福祉士法
「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁 | 毎日新聞
判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議（中央）ら＝大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。
下村元文科相が反論「意見が学問の自由に抵触なら議論できず」 | NHKニュース
自民党の下村元文部科学大臣は、去年４月の党の会議で、東京大学に英語の民間試験を活用するよう文部科学省に指導を求める発言などをしていたことについて、「議員の立場で意見を言うことが学問の自由や大学の自治に抵触すると言われたら、議論もできなくなる」と反論しました。 これについて下村氏は、20日記者団に対し「私は英語の民間試験は導入すべきだと思っており、そういう思いを持っている中で発言している。もちろん最終的には各大学が判断することではあるが、もっと文部科学省がちゃんと説明する必要があるのではないかということで申し上げた。あくまでも大学の判断で、学問の自由や独自性を脅かすということでは全くない」と述べました。 そのうえで「東京大学に直接要求したのではなく、議員の中でそういう議論もできないことになれば、そもそも自民党の会議が成り立たなくなる。それを受けて文部科学省が動いたということでもなく、東京大学
東京オリンピックに子どもと教師を“動員”？ 都担当者は「ありません」
都内の学校は「東京都オリンピック・パラリンピック教育」の一環で、希望すれば大会の競技を学校単位で観戦できることになっている。現在は都が約2300の公立校に希望を調査中だが、7月28日には「拡散希望」というハッシュタグとともに、Twitterに子どもや教員が競技観戦に動員されるという噂話が投稿された。 「都からのお達しで、都内の小中学校に通う生徒はオリンピックを盛り上げるために教員の引率でオリンピックの観戦に行くらしい」 「夏休み中だけど生徒の参加は義務で、来ないと欠席扱い」 「スタジアムの最寄駅の利用は禁止で、一駅離れたところで降りてみんな揃って徒歩で向かわなければいけないらしい」 Twitterより引用
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
女児20人の体触り担任免職 愛知県の公立小 ｜ 共同通信
コロナ支援で朝鮮大生ら「差別」 国連の報告者、日本政府に書簡 ｜ 共同通信
事件に遭うからツーブロック禁止？ 都立高校の校則に「意味不明」「データはあるのか」と批判殺到
「子供のマスクは手作りを」 学校再開に向け文科省が呼びかけ | 毎日新聞
