日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？
欧州経済 2014 年 3 月 18 日 全 6 頁 日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？ EU と比べて雇用保護が厳しいわけではない。労働市場の二極化が問題 経済調査部 研究員 矢澤 朋子 [要約] 日本では「国家戦略特別区域」の指定が迫りつつある中、規制緩和の柱である雇用に関 する議論が活発化している。「解雇特区」などと表現され、正社員が解雇されやすくな るとの批判も多いが、OECD の指摘を引用して「日本は解雇が最もしづらい」と規制緩 和の必要性を説く意見もある。OECD は以前から日本の正規雇用に対する雇用保護が極 めて強いことを繰り返し指摘し、 是正するよう勧告してきた。 しかし、 日本は本当に 「正 規雇用の解雇が最も難しい国」なのだろうか。 報道などでよく取り上げられる、OECD の EPL 指標（雇用保護規制の強さを測る指標） によると、日本は正規雇用に対する保
世界の解雇規制の強さ（正規雇用） 国際比較 - GLOBAL NOTE
データ更新日2021年12月22日 （年次更新日データの年次更新は2020年8月25日に実施） 最新値2019年 時系列推移2013-2019年まで収録 ご利用区分 直近 データをすべて見るには？ 統計の解説 2019年の世界主要国の解雇規制の強さ 国際比較統計・ランキングです。 各国の解雇規制の強さ（雇用保護指標）と国別順位を掲載しています。 1位はチェコの3.03pts、2位はトルコの2.95ptsとなっています。 時系列データは2013-2019年まで収録しています。 【本統計の内容】 単位はpts。 雇用保護指標（Employment Protection Legislation indicator – EPL）はOECDの作成した雇用者の解雇に関する規制の強さを示す指標。 正規雇用23項目、臨時雇用8項目の要素について解雇規制の強さを0-6点で評価し、ウエイト付けして指標化したも
データブック国際労働比較2022｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
データブック国際労働比較2022（全文）（PDF: 7.6MB） 2022年3月31日掲載 更新・訂正情報 ウェブ版のみの提供となります（書籍の刊行・販売はありません）。 全文ダウンロードがうまくいかない場合は、下記分割版のPDFファイルおよびExcelデータをご利用ください。 分割版目次 1. 経済・経営 2. 人口・労働力人口 3. 就業構造 4. 失業・失業保険・雇用調整 5. 賃金・労働費用 6. 労働時間・労働時間制度 7. 労働組合・労使関係・労働災害 8. 教育・職業能力開発 9. 勤労者生活・福祉 参考 表紙、はしがき、凡例、目次、国際比較上の留意点(PDF:1.1MB) 1．経済・経営 1−1 ⼀⼈当たりの国⺠所得(PDF:1.7MB) 1−2 経済活動別国内総⽣産（構成⽐）(PDF:1.8MB) 1−3 労働⽣産性⽔準(PDF:1.8MB) 第1−1−1表 国内総⽣産（
職業紹介-都道府県別有効求人倍率：主要労働統計指標｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
（注1） 新規学卒者を除きパートタイムを含む。 （注2） ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、2021年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数等が含まれている。
国民生活基礎調査｜厚生労働省
【利用上の注意】 ※印は大規模調査年です。 「健康」「介護」「貯蓄」に関する事項は、大規模調査年のみ調査を実施しています。 「介護」に関する事項は、平成13（2001)年以降の大規模調査年のみ調査を実施しています。 「貧困率」は、平成22（2010)年以降の大規模調査年のみ掲載しています。
雇用・労災保険の過少給付、数百億円 予算案修正へ - 日本経済新聞
賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険で合わせて数百億円の過少給付があったことが分かった。統計で従業員の賃金が比較的高い大規模事業所が集計から抜け落ちたため、賃金が実態より低く算出され、受け取れる金額が減った失業者などが多くいたためだ。厚生労働省が不適切調査を約14年間にわたり放置していたことも判明した。厚労省は11日に一連の
勤労統計問題、過少は数百億円規模（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計」の問題で、統計を基に算定された過去の失業給付や労災給付の過少支給が数百億円規模に上ることが10日、政府関係者への取材で分かった。
統計局ホームページ/日本の統計 2024－第16章 金融・保険
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雇用情勢（岡山労働局管内）平成31年4月分
岡山労働局 雇用情勢（岡山労働局管内）平成25年4月分