クルーグマンがアメリカ経済学会での年次例会でレクチャーを行ったそうです。一応、ノーベル賞レクチャーということで、ノーベル賞を受けた研究についてのものなんですが、ご本人がそちらのメインである貿易についての研究にはいまあまり興味がないようで、かわりに自分の別の研究分野である通貨危機のモデルをもとにして今回の金融危機ついて語られています。で、その原稿をアップしていたので、訳しておきました。 （追記：T-norfさんのコメント、およびssuguruさんとnight_in_tunisiさんからの助言を受けて、訳を一部修正しました。ありがとうございます。) 危機　ポール・クルーグマン　20101月 これは公式にはノーベル・レクチャーと題されていますから、私はその賞を受ける事になった研究について語ることを期待されているとは思います。しかし．．．私やその他多くがおこなった収穫逓増貿易や経済地理学についての

堀江元社長、旧ライブドアと和解　２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への

1ヶ月前に「今はセーフティネット、危機管理が必要」*1と書きました。そしてこの年始年末はまさに“危機管理”に追われてる感じですよね。特に霞ヶ関、日比谷公園あたり・・ ただ、いつまでも炊き出しとテントと生活保護で暮らせるわけでなし、今後は“いかに雇用を生み出すか”が大事になります。政府も“雇用ニューディール”とか言い出してるみたいですし、ここは民ではなくまさに国が主体となる必要のあるタイミングです。 また昨日書いたように外需に頼った雇用創出は当面無理。なんとか“国内需要のための雇用”を創出する必要があります。ここまでは各方面、そんなに意見の相違はないように思えます。 が、意見が分かれるのは、またこれからも相当議論がぐちゃぐちゃになりそうなのは、「じゃあ、その内需分野ってのはどこにするのさ？」という点。この点について議論がすんなりいかない理由はとても明白。それは、「国が税金で内需を興す」という

ホリエモンとLD事件／ベーシックインカム - 起業ポルノからトラックバックを受けていたので読んでみたのだけど、自分が盲目的にホリエモンを信仰している例かのように挙げられているのは苦笑せざるを得ない。 自分は件のエントリと、それに続く揉め事で主張したのは、多軸評価であった。ホリエモンは罪を犯した。それを持って彼の相当な能力を軽んじるのは違うだろうと述べた。それは庇護というより客観的な中立性ゆえだ。 RPGで戦士と魔法使いの能力と言うのは方向性がまるで違うのだけども、それぞれの能力が突出していることに意義がある。ある評価軸でマイナスだったからといって、プラスの面に目を向けず、そこから何かを学ぼうとしないのは勿体ないと私は思う。マイナス面を反面教師にするのもいいけども、プラス面も理解しようとした方がいいよ。もっとも該当エントリの主張ではホリエモンは悪でないと都合が悪いのかもしれないが。

記事中、多少からくりについて解説は書いてあるけれども、常識的に考えてそもそも匿名の投資組合使ってあんな物件出し入れしてたら、それは期間や方法はどうあれ借入金じゃないかな…。 そういう方法論で考えると、まあ相談を受けた弁護士も厳密な解釈はしなかったのだろうし、堀江裁判の内容でもそうだけどもう創業者の株担保の金出し入れで売上作って増資かけて、というのは許されないんだろね。 ついでに、これは良かったね。 東証、第三者割当増資に規制　来夏メド、悪質なら制裁も http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081225AT2C2200Z24122008.html もっとも、直前に微妙な駆け込み増資みたいなのが続発するかもしれないけどさ。

...なんてことは、分かっている人には今更説明するまでもないことであるが、バカばかりのはてなーにも分かるように説明してやると、それはずばり補償行為であるからだ。簡単に言うと、類まれなる才能と知力を有しているにも拘らず不当に貶められた過去を、自分で自分を褒めることによって補償しているのである。どこからどう見ても明らかであるその実力を不当にも認めなかった相手に対して、どうだ今俺は成功したぞ自分の優秀さを証明したぞと大声で叫んでいるのである。過去に向かって。 実力が他人に認められている場合には、わざわざ本人が自慢などする必要はない。自慢をしなければならないのは、それを周囲が認めようとしないからだ。よく目にする自分の話ばかりするタイプのバカは、自らを過大評価しているに過ぎず、周りにはそれがハッキリと見えているから辟易されるだけであるが、dankogaiのような真の実力者がそれを認められない場合には

他にもいろいろ書きたいことはあるのだが、でもやっぱり昨今の経済状況についてというか、今何が起こりつつあるのかについて書き留めておくことにする。 多くの人が背筋で感じているように、今回の経済危機はほとんどの人にとって過去に経験のない未曾有のできごとになるだろう。だからこそ後から振り返った時に「あの時ってどんな感じだったんだっけ」ってことを記録に残しておくことに意味があるかも、と思うから。 まず最初に感じること、それは「国際的な国、企業、人ほど大変」ってこと。これは今回の経済危機の大きな特徴だ。 今、この経済状態をどう感じるかということについて人によってすごく温度差がある。危機感の強さは“グローバル経済に近いところにいる人ほど深刻”という状況で、“ドメスティックなものほど、日本だけで完結しているものほど、痛みからも危機感からも（まだ）遠い”という状態だ。 たとえば企業。ソニーやＩＢＭは大規模な

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月11日午後11時過ぎ、資金難に陥っている米自動車大手（ビッグスリー）を救済するための法案協議が決裂し、事実上の廃案が決まった、上院多数党院内総務ハリー・リード氏（民主党）は疲れ切った表情でこう言った。 「国家にとっての損失だ。明日のウォールストリート（株式市場）が怖い。愉快なものにはならないだろう」 ところが、夜が明けて市場が開くと寄りつきで売りが先行したものの、その後じりじりと値を戻し、結局ダウ工業株平均株価は前日比64.59ドル高の8629.68ドルで引けたのである。 救済案が葬られればビッグスリーのうち、特にGM（ゼネラルモーターズ）は年内に資金繰りに行き詰まり、破産法の適用（チャプター11＝日本の民事再生法に相当）を申請すること

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えー、実は、書かなきゃいけないエントリがあるわけですが、ちょっと最近、他のこと（ゲーム、甥と遊ぶ、etc）があったせいで、サボってました。すいません。 と、そんなことをしている間にも世界はどんどん動いてまして、とうとう先日、 【ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 米、金融安定へ総合対策　公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護 ってニュースが出て、衝撃的な展開と至った

取次の方から面白い話を聞く。 「chakichakiさん、ちょっとご相談があるんですけど」 「はい、なんでしょう？」 「雑誌の返品、やめたらどう？って案がでてるんですけど」 「え？それは雑誌を買いきりにするってことですか？」 「いやいや、そうではなくて、返品分の入帳はされるんです。ただ、送り返すのをやめるっていう話です」 「？」 「今までの取次って、雑誌の売上確定は「送品−返品⇒売上」で計算してたじゃないですか。これだと返品で戻ってくるまで売上が確定ができないんですよ。それをもう書店のＰＯＳ売上のデータで確定にしてしまっていいんじゃないかっていう案が出てるんです。そうなったら、売れ残りを送り返してもらう必要が無いんです」 「ほう！それは大胆な案ですね」 「この方法に変えると、今まで「送品−返品⇒売上」だったのが、「送品−売上⇒返品」になるので、売れなかったやつは全部返品入帳されるんですよ。