ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…

【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

江崎グリコの物流センターで発生したシステム障害の影響が広がっている。キリンビバレッジがグリコに販売を委託する一部飲料も出荷が止まった。きっかけは300億円以上を投じた基幹システムの切り替えだ。老朽化システムの更新に人材や資金が取られる「2025年の崖」問題も指摘されている。グリコが3日、調達や出荷、会計などの業務を一元管理する統合基幹業務システム（ERP）を全社的に切り替えたところ、障害が発生

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車（EV）開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとしている。2万5000ドル車を取りやめ開発中の低価格EVは2万5000ドル（約380万円）以下

会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパン（千葉県木更津市）が下請け企業23社の支払代金を不当に減額したり、正当な理由なく商品を返品したりしていたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は12日、同社に再発防止を勧告した。公取委によると、同社は総菜やケーキなどの商品を下請け企業に製造委託している。2021年11月から23年10月まで値引き販売にあたり、下請け企業20社に

ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が中国に設けた企業を通じて各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。ロシアの軍需産業を狙った制裁が第三国経由の貿易などで有効に機能していない実態が浮き彫りになった。

イオンは29日、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントからツルハホールディングス（HD）株を取得する交渉に入ると発表した。オアシスの持ち分全てを取得すると26%強となり、持ち分法適用会社となる可能性がある。イオン傘下のウエルシアHDと合わせて売上高2兆円規模の巨大ドラッグストア連合が誕生する契機となりそうだ。イオンとオアシスは29日、所得株式数や買い取り価格などの詳細について独占交渉の契約を

当たり前のように家電に付けられていたブランドロゴ。それをあえて目立たなくする動きが広がっている。かつてステータスや信頼性の象徴だったロゴの意義は希薄になり、デザイン上のノイズとしてネガティブに捉える消費者が生まれている。築き上げたブランド力や認知度を落とす懸念もあるなか「ロゴレス家電」はどこまで広がるのか。「リビングに溶け込むオシャレさ」。2023年春に発売された、あるサーキュレーターが話題に

キヤノンは半導体の回路を描くために不可欠な露光工程向けに「ナノインプリント」と呼ぶ独自技術を搭載した装置を発売した。強い光でウエハーに回路を焼き付ける一般的な方法とは異なり、ハンコのように原版を押し当てる原理だ。コストや消費電力が抑えられるとして半導体メーカーの期待が広がる。キヤノン半導体機器事業部長の岩本和徳氏に技術の強みや課題、ビジネスの見通しを聞いた。――ナノインプリントはどのような技術

北海道で生まれた脱炭素に向けた取り組みは、海外に「輸出」されようとしている。十勝の上士幌町は地域産業を生かした再生可能エネルギー発電や交通・物流の効率化を進めるモデルとして国内外から視察が相次いでいる。上士幌町は5000人弱の人口に対し、牛の飼養頭数は7倍以上の約3万8000頭（2022年度）と酪農と畜産が主力だ。生乳生産量は年間13万トン超で、食料自給率は3400%に及ぶ。上士幌町は23年

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

第11管区海上保安本部（那覇市）は22日、宮古島海上保安部（沖縄県宮古島市）で2021年、上司からパワハラを受けた20代男性職員が自殺していたと発表した。同日付で、上司だった44歳の男性職員を停職2カ月、46歳の男性職員を減給5分の1（2カ月）の懲戒処分にした。11管によると、21年4月〜6月下旬、44歳の職員は頭をヘルメットの上からたたいたり、ズボンを海に捨てたりした。同6月下旬、46歳の

JR四国の社員数の減少が止まらない。国鉄組の大量退職や自己都合による若手の離職が相次ぎ、120人規模の新卒採用でも補えない。民営化後に社員数は半減したが、運行本数は5割増。採用戦略の見直しや待遇改善、デジタル技術の活用などで経営合理化や労働負荷の軽減に努めるが、鉄道の安定運行に支障をきたしかねない状況だ。「当社は大きな変革期を迎え、皆さんは大切な時期に入社される」。JR四国の高畠雅彦取締役は1

バスの運転手不足が深刻化している。すでに毎年1000キロメートル前後の路線が廃止されており、さらに人手不足が進むため今の路線を維持するのは一段と難しくなる。長時間労働でありながら賃金水準が低いので、若い運転手が集まらない。待遇を改善しようにも新型コロナウイルス禍などでバス会社の経営状況は苦しくなっている。関西では、郊外だけでなく都市部に乗り入れる路線も取りやめとなり、地元関係者が対策に頭を悩ませ

政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先の副作用が出ている。検査院は7日、官庁や政府出資法人を調べた22年度決

会社員の1つの夢ともいえる年収1000万円。個人で達する人は過去最多の水準になったもようだ。最近は共働きが増え、世帯でかなえる人もいる。その「夢の生活」の実相やいかに？女性は30年で約3倍「年収」とは1年間に会社から支払われた給与の総額を指すことが多い。基本給のほか、手当てやボーナスも含む。そこから社会保険料や税金などを引いた金額が「手取り」や「可処分所得」といわれる。まず年収1000万円

【ベイルート=AFP時事】レバノンの裁判所は、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告に対し、2019年に日本から逃亡して以降住んでいるベイルートの豪邸から退去するよう命じた。司法当局者が28日、明らかにした。同被告は上訴した。16日付の決定によると、ゴーン被告と妻は1カ月以内に物件を明け渡さなければならない。邸宅は約190

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

【この記事のポイント】・米WDがキオクシアに対し、統合交渉打ち切りを通知・それぞれが単独で事業立て直しに取り組むことに・統合が白紙になっても提携は続けていく見通し米ウエスタンデジタル（WD）が自社の半導体部門と旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合交渉を打ち切ったことが26日、わかった。両社は今月末までの合意を目指して交渉を進めていた。【関連記事】・・WDが26日までにキオクシアなど