日本当局、３日に為替介入はしていないもよう－初期データが示唆
日本当局が今週、円の下落に歯止めを掛けるために外国為替市場に介入した可能性は低い。日銀当座預金の分析が示した。 昨年の大規模な円買い介入では、日銀の当座預金の数字と政府の資金フローに関する民間短資会社の推計の間に大きな乖離（かいり）があった。しかし日銀が５日に公表した当座預金残高の数字は、ほぼ民間の事前予想通りで、１ドル＝150円を超えて円安が進んだ後も日本当局が介入しなかったことが示唆された。 セントラル短資総合企画部の髙浜陽介課長は「きょうの財政等要因の金額が事前の予想からあまりずれておらず、為替介入は実施されていなかった可能性が高いのではないか。もし円買い介入が入っていれば、この数字が大きなマイナスになっていたはずだ」と話した。 ３日のニューヨーク市場では、米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す８月の米求人件数が発表された後、円が昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで
1ドル150円も? 止まらぬ円安、日本単独での為替介入に限界説 | 毎日新聞
1ドル＝146円台の円相場を示すモニター＝東京都中央区の上田東短フォレックスで2022年10月12日午前11時17分、長谷川直亮撮影 12日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝146円台に突入した。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入に踏み切ったが、介入前の安値（145円90銭）をあっさり突破した。円安はどこまで進むのか。政府・日銀に打つ手はあるのか。 13日発表の米消費者物価に注目 円安が加速する背景には、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きがある。米長期金利が一時4％に達するなど米金利の上昇傾向が続く一方、日銀は長期金利をゼロ％程度に抑え込む金融緩和策を継続していて、日米の金利差を売買の材料にする円安圧力は根強い。 外国為替市場では、ドルに対し主要国通貨が下落する「ドル独歩高」の様相にあるが、イエレン米財務長官は11日、米メディアのインタビューで「
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