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「グッチ（GUCCI）」はこのほど、新たな環境戦略を発表した。これまで取り組みを進めてきたカーボンニュートラルに加えて、森林やマングローブ林の保護と再生、自社サプライチェーンにおける環境再生型農業に投資し、さらに自然環境にポジティブな変化を生み出すことを目指す。 「グッチ」は2018年以降、自社の事業活動とサプライチェーン全体においてカーボンニュートラルを実現してきた。今回発表した環境戦略はこれまでの取り組みを発展させたもので、温室効果ガスの排出の回避と削減は引き続き優先させながら、同時に生物多様性の保護と気候変動対策を目的に、サプライチェーン全体の改革を推進する。 マングローブ林は一般的な森の最大約10倍の炭素を蓄えることができるが、世界のマングローブ林の30〜50%がすでに失われ、毎年2%ずつ削減し続けている。「グッチ」はホンデュラスの森林保全プロジェクト「モスキティア ブルー カー

米ファストフード大手マクドナルドのロゴ。米首都ワシントンで（2019年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【11月10日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は9日、肉を食べない人が増えていることに対応して、植物由来の代替肉を使った新しいハンバーガー「マックプラント（McPlant）」を発売すると発表した。 マックプラントは来年、一部の市場に投入されるという。 マクドナルドはすでに、代替肉製造・販売を手がける米企業ビヨンド・ミート（Beyond Meat）と協力して植物由来の代替肉を使ったハンバーガーを試験的に販売していた。 マクドナルドは、その他の商品と同様にサードパーティーのサプライヤーに接触するとしているが、ビヨンド・ミートとの協力関係を延長するかどうかは明らかにしていない。 投資家に対してマクドナルドは、チキンを使った

東京生花（株）が運営するグッドデザイン賞受賞の観葉植物専門店「REN」で9月17日から12月22日までの期間、「リボーンプランツ展 植物の持続可能性」を開催する。 同社は増加する観葉植物のニーズに合わせ、「植物の下取りと再生」をひとつの循環として取り組み、植物の育成に必要なケアだけでなく下取り再生まで一貫して対応し、再生した植物を新たに販売する。 リモートワークの浸透で家で過ごす時間を充実するため、観葉植物を取り入れたいという需要が増えている。同店では、「ケアをしても、弱ってしまったり、枯れかけてしまった場合はどうしたらいいのか」という疑問の声に応え、アフターケアの一つとして、植物の下取りサービスを開始。また、「リボーンプランツ展 植物の持続可能性」では、下取りした観葉植物を手間をかけ美しく再生し、「リボーンプランツ」として展示販売し、新たに育ててもらえる人との出会いの場を提供する。 下取

新潟の農業生産法人（株）グリーンズグリーンがJR東日本と協創で苔栽培。JR東日本スタートアッププログラム2019で【優秀賞】受賞。「苔栽培による鉄道高架下の有効活用」を協業展開。苔の特性を活用し、鉄道沿線自社施設の防草効果、緑化推進などの環境浄化機能を実証。 土を使わず特殊な不織布を用いシート状にスナゴケを栽培する「スナゴケシート（※1）」で特許取得している株式会社グリーンズグリーン（新潟市秋葉区。代表取締役佐藤征也）は、JR東日本が主催するスタートアッププログラム（※2）に採択された。独自の苔栽培技術を活かし「苔栽培による鉄道高架下の有効活用」をJRと協業で開始した。 11月28日に開催された2019年の発表会において、同社は大賞に次ぐ「優秀賞」を受賞。「苔の知られざる機能や可能性に驚き。国際目標「SDGS」においても期待ができる」、「苔と鉄道から世界に広がる未来。日本らしくて夢がある」

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ファストフード大手バーガーキングは１日、インポッシブル・フーズ社と提携して、植物由来のパテを使ったハンバーガー「インポッシブル・ワッパー」の試験販売を行うと明らかにした。 試験販売を行うのはミズーリ州セントルイス周辺など約６０カ所。うまくいけば、全米で販売を行うという。 バーガーキング北米部門の幹部はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、毎日ハンバーガーを食べたいものの、毎日牛肉である必要はないと思っているような人たちに、より多く店舗を訪れてほしいと語った。また、ベジタリアンといった人たちにもバーガーキングを試してほしいと述べた。 バーガーキングは、植物由来のパテを使ったハンバーガーをメニューに加えることについて、約１年にわたって取り組みを進めてきた。 植物由来の素材を使ったハンバーガーは多くの関心を集めているという。 インポッシブル・ワッパーは

アメリカ・ハワイ州のオアフ島にあるホノルル、そこから北西に約5マイル(約8km)の位置に、24エーカー(約9万7000平方メートル)もの広大な敷地面積を誇る私有公園モアナルア・ガーデンがあります。この公園内には日本でとても有名な木があります。 The Hitachi Tree of Moanalua Gardens | Amusing Planet https://www.amusingplanet.com/2018/12/the-hitachi-tree-of-moanalua-gardens.html モアナルア・ガーデンでは毎年プリンス・ロット・フラ・フェスティバルと呼ばれるお祭りが開催されています。これは、カメハメハ5世が王子の頃の呼び名である「プリンス・ロット・カプイワ」から名前を取ったお祭り。宣教師がフラダンスはみだらな娯楽であるとして積極的に規制していた際に、プリンス・ロット

「ヴィーガン」ではない。「プラントベース」だ。肉好きな人は果たしてそのような食品を口にするだろうか？ 企業が健康的な食事に対するアメリカ人の関心に応えようとするなかで、一部の食品において「プラントベース（訳注：植物由来の食品を中心とした食事法）」という用語が「ヴィーガン」や「ベジタリアン」と置き換わりつつある。ヴィーガンやベジタリアンなどの用語が食欲を減退させたり、対立を生み出したりしかねないという懸念があるからだ。 インポッシブルフーズ社は、肉を原料として使用せずに肉のような味がするパティを製造しているが、自社のハンバーガーをメニューに掲載する時には、これらの用語を使わないようレストランに要請している。 「大勢の人々にとってヴィーガンという概念は、動物由来の食品を食べてしまった人に対し、露骨に抗議の態度を示す人のことを指すものだ。私はヴィーガンだ。だが、多くの人にとってこのヴィーガンとい

元々、同社が1961年から2006年まで、工場を稼働していた場所に立地する。この工場では、「養命酒」の原料である、ぶどう糖などを製造していた。原料のぶどう糖を外部で製造することになり、2007年に工場を閉鎖して更地とし、跡地の有効活用を模索してきた。 太陽光発電設備の設置にあたり、気を配ったのは、周辺の住宅街に対し悪影響を及ぼさないことだった。工場を建設した当時、周囲には農地が広がっていたが、現在では一変し、住宅地に囲まれている。 鶴ヶ島市からは、メガソーラーの設置に際して、工場時代と同じように、草や木による緑をある程度、残して欲しいという要望を受けた。 この要望を満たしながら、できるだけ発電量を減らさないための工夫として、二つの手法を採用した。一つは、敷地の外周に伸びる木の影が、太陽光パネルの上にかからないようにすること、もう一つは、地表を草で覆いながら、太陽光パネルの上まで伸びないよう

筆者が親しくお付き合いさせていただいている応用生物工学の先生（大阪大学・小林昭雄名誉教授）から、緑の大切さについて伺ったことがあります。19世紀は「リアル・ゴールド」の時代、すなわち本物の金が大切でした。20世紀は「ブラック・ゴールド」の時代、石炭や石油といった黒色燃料が重要でした。でも21世紀は環境重視の「グリーン・ゴールド」の時代、緑が主役になる、と言われます。確かに、人間や動物社会の成長に翳（かげ）りが見え始めた今、植物の豊饒（ほうじょう）な世界に注目が集まっています。 いち早くその可能性に気づき、グリーンビジネスの最先端を走っているのが今回紹介するグリーンコンチネンタルの中村壮博（たけひろ）社長です。大阪市住之江区南港北に本社オフィスと温室を構え、①斬新な観葉植物ビジネスで全国展開するとともに、②先進の植物IoT（もののインターネット化）事業にも取り組んでいます。 特にこの「植物I

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法人カードは、法人経営者（法人代表者）、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え

東京大学発ベンチャーで2012年12月20日に東証マザーズに上場したユーグレナは2013年11月5日、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）発ベンチャーである植物ハイテック研究所の子会社化を完了した。 この記事は有料会員限定です 会員の方はこちら ログイン 2週間の無料トライアルもOK！ 購読に関するご案内 ※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。（学生や個人の方はご利用いただけません）

藻類にでんぷんなどの栄養を与え燃料や化学品などに使う高機能油脂を生産するビジネスが広がっている。大手商社の三井物産もバイオケミカル事業の将来性に着目。この分野で先頭を走る米バイオベンチャーのソラザイム（カリフォルニア州）と研究開発の委託契約を締結した。三井物産が開発費を負担し、思い通りの油脂をつくる藻類の開発に成功すれば全世界の独占使用権を獲得できる。商社にとって新たなビジネスモデルで次世代事業