日本農薬はインドで水稲用殺虫剤の原体の生産を本格化する。現地子会社のハムナバード工場（カルナタカ州）内に新しいプラントを建設し、２０２２年末の稼働を予定する。生産能力は年間約２００トンで投資額は約１０億円。インドは人口増による食糧需要拡大に伴い農薬市場の成長が見込まれており、日本農薬は新原体の少量生産から量産に移行する。 新プラントで生産するのは水稲用殺虫剤「オーケストラ」の有効成分となる「ベンズピリモキサン」。オーケストラはウンカ類やツマグロヨコバイに防除効果を示し、海外飛来や既存剤に抵抗性を持つ害虫にも有効。天敵や有用昆虫に対する影響が小さく、哺乳類や水生生物に対する安全性が高いとされる。 インドは水稲栽培面積が日本の約３０倍と広大で東部と南部を中心にコメが栽培されている。病害虫を防除するための農薬需要に対応。インドにおけるオーケストラの売り上げについて３０年をめどに年間約６０億円を目

化学各社が生物を使った農薬に力を入れている。住友化学は米国工場を増強し、日本農薬も自社開発に乗り出す。微生物を原料としたり、害虫の駆除に天敵を使ったりする農薬で、主流の化学農薬と比べて毒性が弱い。効果の範囲も限られ、生態系への影響を抑えられるのが特徴。消費者の健康や環境意識の高まりを受けて、需要が拡大している。住友化学は2024年度までに、米アイオワ州にある微生物農薬などをつくる工場を増強する

独バイエルは、害虫駆除、ネズミ駆除、除草剤などを手掛ける環境サイエンス・プロフェッショナル事業を投資ファンドのシンベンに２６億ドルで売却することに合意した。写真は２０１９年８月、ドイツのヴッパータールで撮影（２０２２年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［１０日　ロイター］ - 独バイエルは、害虫駆除、ネズミ駆除、除草剤などを手掛ける環境サイエンス・プロフェッショナル事業を投資ファンドのシンベンに２６億ドルで売却することに合意した。

株式会社オプティムは、11月30日（火）にオンラインで開催された「OPTiM INNOVATION 2011 agri」の中で、圃場ごとにデジタル解析による適期防除が可能な新サービス、「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を開始すると発表した。 これまで同社が培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術と、ドローン防除の知見を組み合わせることで、最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す。 最適なタイミングを逃さずドローン防除 オプティムはこれまで、病害虫が検知された箇所に農薬を散布する「ピンポイント農薬散布」や、追肥が必要な箇所のみに必要な量の追肥を行う「ピンポイント施肥」を展開し、農薬や肥料の使用量を削減することに貢献してきた。 その中で、生産者の声として、無人ヘリなどの共同防除では、オペレーターや機材の数、天候による順番待ちなどが発生し、適期に農薬を撒けていないという課題が見えてきた

マーケットエンタープライズは11月17日、新拠点の「北関東リユースセンター」（茨城県結城市）から中古農機具のEU向け輸出を開始した。グループ全体で中古農機具ビジネスの成長を加速させる。 茨城県に開設した新拠点「北関東リユースセンター」 同グループは、中古農機具を戦略商材に掲げ、近年は連結子会社のMEトレーディングを中心に、海外の顧客を対象にしたECで中古農機具の買取・販売を強化している。これまでの輸出国は80か国を超え、輸出先はヨーロッパが多く、輸出国の半数以上をEU加盟国が占めている。 EUに輸出される中古農機具は、植物検疫規則により土壌や植物残渣が付着していない物に限られ、屋内での保管が望ましい。そのため、在庫スペースが限られていたこれまでの拠点は、直接EUへ商品を輸出することができず、屋内保管が可能な鳥取の拠点へ移動させるなど、時間やコストがかかっていた。 10月の新拠点開設により、

花にやさしい、クリーンでサスティナブルな流通へ。お花のサブスク「ブルーミー」が共同研究を開始。〜サプライチェーン全体で、品質向上を実現へ〜 花のサブスクリプションサービス「ブルーミー(bloomee)」https://bloomeelife.com/(運営会社: 株式会社Crunch Style)は、日本最大の花市場を運営する株式会社大田花きをはじめ、生産者や研究機関などと連携し、花のサプライチェーン全体での品質向上を目的とした共同研究を開始しました。 花にやさしい、クリーンでサスティナブルな流通へ 花が市場や小売を通して生産者から一般消費者に届くまで、サプライチェーンの各工程で様々な実験を行い、よりサスティナブルでクリーンな流通環境へアップデートすることを目指します。 取り組みの一環として、低濃度の塩素系ガスによる「カビ菌」抑制の先行実証実験を行いました。 市場や研究機関と連携し、さらな

デジタル農業プラットフォーム「SoraNavi® （ソラナビ）」をリニューアルオープンバイエル クロップサイエンス デジタル農業へのアクセスをよりスムーズに 東京、2021 年9 月8 日 ― バイエル クロップサイエンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ハーラルト・プリンツ、以下バイエル クロップサイエンス）は、デジタル農業の情報発信プラットフォーム「SoraNavi®  （ソラナビ）」（https://www.soranavi-drone.com/soranavi/index.php）を9 月8 日リニューアルオープンしました。 「SoraNavi®（ソラナビ）」トップページ 「SoraNavi® （ソラナビ）」はバイエル クロップサイエンスが提供する独自プラットフォームで、デジタル農業の情報やソリューションを発信しています。これまでおもに、XAG JAPAN株式会社と共

株式会社INGEＮ、栽培指導文化をオンラインで復活させるSaaS「農の相棒Mr.カルテ」で持続可能な農業を実現するために総額5000万円の資金調達を実施。 ​栽培指導オンライン化SaaSを開発する株式会社INGEN（本社 千葉県松戸市本町17-11、代表取締役 櫻井杏子、以下「INGEN」）は、ANRI、NEXTBLUEを引受先とする5000万円の資金調達を実施いたしました。 INGENは「JAPANクオリティの農産物を世界の食卓へ」をミッションとして掲げ、2015年に創業した農業ITベンチャーです。日本の農業技術の継承を目的とし、新規就農者・異業種参入企業へより良い栽培指導を可能にするSaaS「農の相棒Mr.カルテ」を開発・運営しています。 栽培指導の文化を、オンラインで復活させる 日本の農産物は、強みである「味・質・鮮度」技術を活かしながら、 同時に生産量の安定を両立する技術が求められ

ピンチから生まれた「あの品種」 ニュージーランドを代表する果物といえば、キウイフルーツだ。農作物輸出額の約半分を占め、同国にとって重要な輸出品でもある。しかし今から10年ほど前まで、この国のキウイ産業は重大な危機に直面していた。 「キウイフルーツかいよう病」という病害が広まり、キウイ農園が甚大な被害を受けていたのだ。英紙「ガーディアン」によると、この病害による経済的損失は700億円近くにのぼり、なかでも新しく人気のあったゴールドキウイが、もっとも大きなダメージを受けていた。 この危機を救おうと立ち上がったのが、巨大企業のゼスプリだった。キウイフルーツ生産者を株主とし、世界各国にこの果実を輸出・販売している同社は、複数の資金提供者とともに、代替品種の開発に巨額の資金を投入した。

BASFは、新規殺虫剤有効成分Axalion（アクサリオン、一般名：ジンプロピリダズ）を世界各地で登録開始。オーストラリアと韓国での農薬登録に向けて、関連書類を規制当局に提出した。EU、ブラジル、インドでは2021年に申請予定で、その他主要市場でも、今後数年のうちに関連書類の提出を予定している。 今回の登録は、同社の世界的な殺虫剤のポートフォリオをさらに拡大し、農業への持続可能なイノベーションを提供していく上で、同社のポジションを強化する重要なマイルストーンとなる。BASFアグロソリューション事業本部の殺虫剤研究担当バイスプレジデントのハロルド・バスティアンス氏は「Axalionは農作物の害虫の防除に効果がある一方、花粉媒介昆虫や害虫の天敵を含む有用昆虫に対する影響は比較的小さく抑えられる。新しい有効成分は、全ての研究開発プロセスで持続可能性の基準を組み込むことに成功した1つの事例」と説明

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

日本化薬（株）は10月14日、土壌燻蒸剤の「テロン」、「旭 D-D」をテレオス・アグ・ソリューションズ（株）と共同販売すると発表。これにより、同社が培ってきた土壌燻蒸剤のラインアップをさらに強化する。販売開始は2021年1月1日以降となる。 具体的な製品群は、土壌病害に安定した効果を示す「ドジョウピクリン」、「クロールピクリン」（有効成分：クロルピクリン）、センチュウ類に効果的な「テロン」、「旭 D-D」（同：1,3-ジクロロプロペン）、両方の有効成分を混合した「ダブルストッパー」。 これらの充実した製品ラインナップを駆使し、作物生産に多大な被害を与える土壌病害やセンチュウ類に対し、現場のニーズに合わせた効果的な防除法を提案していく。 また、同社は播種、定植時に問題となるネキリムシ類、コガネムシ類幼虫、タネバエなどの害虫に高い効果がある土壌処理剤「ダイアジノン粒剤」、「ダイアノジンSLゾル

自動車部品で世界最大手の独ボッシュは、人工知能（AI）を活用した日本発の農作物の病害予測サービスを世界で展開する。2020年内にも農地面積が大きい中国とオーストラリアで販売を始める。自動車部品で培ったセンサー技術などを活用し、自動車以外の市場開拓を急ぐ。ボッシュの農業サービス「プランテクト」は日本法人が開発し、17年に発売した。センサーを搭載した専用装置をビニールハウスなどに設置。施設内の温度

独バイエルの子会社で日本で農薬事業を展開するバイエルクロップサイエンス（東京・千代田）は19日、独ボッシュの人工知能（AI）を活用した農業サービス事業を買収すると発表した。買収額は非公表。2020年内に事業の取得を完了する計画だ。買収するのはハウス栽培向け農業サービス「プランテクト」関連の事業。ハウス内の温度や湿度、二酸化炭素（CO2）の量などを専用のセンサーで計測し、独自の技術で病害リスクを

～クラレグループのオンライン展示会 第2弾～「農業・畜産オンライン展示会」を開催～化学の力で農業・畜産に貢献、新開発2製品も紹介～ 株式会社クラレ（本社：東京都千代田区、社長：伊藤正明）は、本日10月14日から11月30日まで「農業・畜産オンライン展示会」を開催します。当社独自のオンライン展示会は、今年の5月から6月に開催した自動車業界向け展示会に続き、2回目となります。 今回は、クラレグループの8事業部門が参加し13製品・開発品を紹介。「化学する農業」をテーマに、「土壌づくり」から「収穫・出荷」まで、各プロセスにおけるソリューションを提案します。 新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な情勢が続くなか、当社はオンライン展示会による商談機会の創出に注力しています。今回、当社は製品紹介ページに各担当者の顔写真とメッセージを掲載するなどの趣向を凝らし、「人のぬくもりを感じる」オンライン展示会

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クボタは30日、スロベニアのアグリテック企業、エフォスに出資したと発表した。出資額は数億円。エフォスは果樹栽培向けに、人工知能（AI）による画像分析を活用した害虫発生の予測サービスを手掛ける。クボタが強みを持つハード面と組み合わせ、顧客への提案に活用する。エフォスのサービスは、農場内に設置する

暮らしのお困りごとを解決する総合プラットフォーム「生活110番」を展開するシェアリングテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区、代表取締役CEO 森吉 寛裕）は、ラッコWEBサービスを運営する株式会社シンクラフト（本社：東京都渋谷区、代表取締役 坂谷 泰翔）より、ゴキブリ対策専門サイト「ゴキラボ（https://goki.jp/）」の事業譲受をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 ■事業譲受の理由 当該事業は「ゴキラボ」という、専門家への取材などを元にした、正しいゴキブリ対策・ゴキブリにまつわる情報を発信するWEBサイトの運営を行っております。ゴキラボは2019年1月のリリース以降、良質なコンテンツの制作を続けており、現在では月間40万以上（※）のPV数を保有する国内有数のゴキブリ対策専門サイトとなっております。「生活110番」や「ゴキブリ110番」等、害虫駆除ジャン

米国に拠点を置く農業系スタートアップのタラニスは東南アジアでも有数の財閥クオック・グループ傘下のファンド（Vertex Growth）などから出資を受けた。タラニスはドローンで撮影した画像を人工知能（AI）で識別して、農作物の害虫被害や栄養不良などを検知する技術を持つ。6分間で100エーカー（約40ヘクタール）の敷地を高解像度で空撮できるという。タラニスのオフィア・シュラム最高経営責任者（CE