炭水化物を油で揚げてるんだからドリトスとかポテチと同じじゃん 焼肉味、照り焼き味、カレー味、ガーリックライス味とか濃いめの味だったら米好きのアジア系アメリカ人取り込めると思うんだよね 誰か頑張って欲しい

全農と日清食品は、物流分野で連携する。トラックで岩手県のコメを関東の精米工場に運び、帰りは日清の商品を載せる仕組み。共同輸送は週２往復を予定し、運転手の残業規制強化で人手不足が懸念される「２０２４年問題」を念頭に、効率の良い輸送を目指す。 岩手県―茨城県に加え、福岡県―山口県の２経路で連携する。本県のルートは全農側が県内の保管倉庫から関東の精米工場にコメを輸送。荷台を空にしたトラックは日清の関東工場（茨城県取手市）でカップラーメンを載せ、紫波町の製品倉庫に運ぶ。 「ラウンド輸送」と呼ばれる仕組みで本県では、４月から試験的に取り組んできた。トラックの積み荷が空の区間が減り、実車率が１２％高まる見込み。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、１１月１日付の岩手日報本紙をご覧ください。

コメ市場運営の「みらい米市場（こめいちば）」（東京）は２６日、インターネットオークションや注文形式で、コメを現物取引するオンライン市場を１０月１６日に開設すると発表した。当面は生産・流通量が少なく付加価値が高いコメを取引する計画で、これまで相対取引で決まることが多かったコメの価格形成を透明化する狙い。道内ではホクレンが売り手として参加する。...

農水省は２６日、地域の農林水産物を活用して社会課題を解決するビジネスアイデアを出し合う発表会を東京都渋谷区で初めて開いた。食品事業者らが、機能性を持つ小麦粉や、炊飯を簡便化する米などの商品化を提案。商品開発や流通に詳しい企業などが、実現に向けて助言した。 同省は「ローカルフードプロジェクト」と銘打ち、２０２１年度から地域の農林水産物を活用したビジネスの創出を後押ししている。加工品などを作るだけではなく、過疎化など地域や社会の課題を解決し、経済性との両立を目指す。都道府県単位で、幅広い分野の事業者が連携する場となるプラットフォーム（ＰＦ）を設けて取り組んでもらうことで、継続的にビジネスが生まれる土壌をつくる狙い。 この日は、ビジネスの創出を目指す８道県のＰＦが１２のアイデアを披露し、企業や識者などから実現に向けたアドバイスを受けた。 群馬県のＰＦは、藤岡市で生活習慣病が増えていることから、血

パソコン（PC）メーカーのVAIO（長野県安曇野市）は本社のある地元自治体などと連携し、水稲栽培で温暖化ガスの排出枠をつくる「水田クレジット」に参入する。環境負荷の軽減と、製造業の重要なステークホルダー（利害関係者）である工場近隣住民との関係強化を同時に追求する珍しい試みで、ブランド力の向上にもつながりそうだ。「中干し」でメタン抑制VAIOは、国が温暖化ガスの排出枠を認証する「J―クレジット

「ヤン坊マー坊の歌」のヤンマーが、ブランド訴求のために建てた「新社屋」の仕掛け：根底に創業時の理念（1/3 ページ） 「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年に国連で採択されてから8年。今やSDGsは企業のブランド戦略において欠かせない存在となった。00年代では「企業の社会的責任（CSR）」が同様の役割を果たす面もあった。それから20年近くがたち、非財務価値をはじめとしたSDGsへの取り組みを、投資家が厳しく見る時代になっている。 ヤンマーホールディングスもSDGsに注力する企業の一つだ。同社は一般消費者からすると農業機械メーカーのイメージが強いかもしれない。だが実際には、小型ディーゼルエンジンを軸に、船舶や発電装置など多様な事業を展開している。 農業機械メーカーとしてのシェアは国内で約20％を占めていて、クボタに続く2位のシェアを誇っている。だが、それはあくまで一例にすぎない。非常

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独化学大手BASFは2023年春に、水稲向け農薬事業で日本市場に再参入する。同社が手がける人工知能（AI）などを生かした栽培管理支援システムとセットで提案を進める。農業の担い手不足や高齢化が課題となるなか、栽培の効率化を支える製品で日本市場を開拓する。4月から発売するのは水稲向けの除草剤で、ドローンなど無人航空機での散布に適した製品。BASFの栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャ

JTB、持続可能な日本の未来を考える連携プロジェクト「おコメ食べて笑おう」に参画～JTBの農業関連ソリューションを通じ、持続可能な循環型社会の実現へ貢献～ 株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎、以下「JTB」）は、2022年12月20日、持続可能な日本の未来を考える連携プロジェクト「おコメ食べて笑おう」に参画します。「農業支援事業」や「JTBアグリワーケーション🄬」（※１）など、JTBが手掛ける農業関連のソリューションを通じ、新たな農業の支援と、関係人口の拡大や地方創生に向けた持続可能な循環型社会の実現を目指します。 プロジェクトロゴ 生産者イメージ 持続可能な日本の未来を考える連携プロジェクト「おコメ食べて笑おう」は、企業・団体・大学・行政（以下、参加団体）12団体が参加し、業界・業種の垣根を超えて連携し、持続可能な循環型社会の実現に向け協働するプロジェクトです。まず

農業に革命を起こす！バイエル クロップサイエンスの新たなテーラーメイド・ソリューションとは？ 農業を将来へ向けて持続可能にしていくための変革の必要性が高まる中、バイエル クロップサイエンス株式会社は、「より良い収穫を、より少ない資源」で実現するテーラーメイド・ソリューションの展開を加速させています。 先日その新しい取り組みの紹介、及び事業戦略についての記者発表会が開かれました。 ・‘攻める’農業を目指す農家さんへの新たな選択肢テーラーメイド・ソリューション まずバイエル クロップサイエンスの新しいサービスについて、代表取締役社長 坂田耕平さんより説明がありました。 バイエルは農家、消費者、そして地球環境のベネフィットとなるよう、農業を形作る「Health for all,hunger for none」をビジョンに掲げ、業界のリーダーとしてワールドクラスのイノベーションを提供・デジタル変革

【目指すは宮城県No.1】米穀販売分野の強化を目指す株式会社おてんとさんが鈴木米穀株式会社を子会社化、おてんとさんグループを発足。鈴木米穀株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ 株式会社おてんとさんは2022年8月26日（金）に鈴木米穀株式会社の株式を取得し、子会社化することといたしました。今後は新たな“おてんとさんグループ”として、これまで両社が培ってきた経験や知識ノウハウ、経営基盤を結集し、競争力の強化に向けたシナジー効果の最大化と早期実現に取り組んでいきます。 当社は2022年8月26日（金）に下記の通り鈴木米穀株式会社の株式を取得し、子会社化することといたしました。今後は新たな“おてんとさんグループ”として、これまで両社が培ってきた経験や知識ノウハウ、経営基盤を結集し、競争力の強化に向けたシナジー効果の最大化と早期実現に取り組んでいきます。 特にグループ間で成長が期待される

例えば、酒の大元となる酒母（酛、もと）造りでは（注1）、国の試験研究機関である醸造試験所によって開発された効率的な製法である速醸や山廃をやめ、現在は昔ながらの生酛（きもと）のみで行っている。今、流通している日本酒の約9割は速醸で造られていて、生酛はたった2％である。速醸に比して2倍以上の時間と手間がかかり、かつ肉体的な負荷も高いため、生酛づくりの生産量はどうしても限定的になる。しかし、新政酒造では全量生酛にしている。 （注1）「日本酒を醸造するために培養された優良な酵母」が酒母（酛）で、蒸し米と麹（こうじ）菌を元にして酵母を培養したものをいう。清酒造りの工程は、「一麹、二酛、三造り」といわれる。「一麹」では、蒸し米を元に麹菌を培養する。麹菌は米のでんぷんを分解して糖化するカビの一種で、蒸し米に麹菌がとりついたものを米麹という。次の「二酛」では、米麹を元に酵母菌を大量に培養する。これが酒母（

日本農薬はインドで水稲用殺虫剤の原体の生産を本格化する。現地子会社のハムナバード工場（カルナタカ州）内に新しいプラントを建設し、２０２２年末の稼働を予定する。生産能力は年間約２００トンで投資額は約１０億円。インドは人口増による食糧需要拡大に伴い農薬市場の成長が見込まれており、日本農薬は新原体の少量生産から量産に移行する。 新プラントで生産するのは水稲用殺虫剤「オーケストラ」の有効成分となる「ベンズピリモキサン」。オーケストラはウンカ類やツマグロヨコバイに防除効果を示し、海外飛来や既存剤に抵抗性を持つ害虫にも有効。天敵や有用昆虫に対する影響が小さく、哺乳類や水生生物に対する安全性が高いとされる。 インドは水稲栽培面積が日本の約３０倍と広大で東部と南部を中心にコメが栽培されている。病害虫を防除するための農薬需要に対応。インドにおけるオーケストラの売り上げについて３０年をめどに年間約６０億円を目

象印マホービンは人工知能（AI）やドローンなどを活用したスマート農業の知名度向上に乗り出す。兵庫県内で生産したコメを自社の電子商取引（EC）サイトで売り出す。また、生産の様子や生育状況を動画にまとめて発信したり、試食会を開いたりしてスマート農業の知名度向上やイメージアップを目指す。消費が低迷する国産米の消費を促し、新たなビジネスチャンスを探る。スマート農業のコメで商機を探る「ライスマイルNEX

Omusubi　セボン！ パリのなかでもひときわシックな場所、パレ・ロワイヤルで、パリジャンやパリジェンヌたちがおむすびを頬張る。そんな光景が日常のものとなりつつある。 寿司、ラーメンなどの日本食は、すっかり美食大国フランスでも受け入れられているが、おむすびのハードルはなかなか高かった。日本ではお馴染みの「おむすび権米衛」の現地法人「Gonbei Europe」の代表・佐藤大輔氏が語る。 「日本食にそれほど慣れ親しんでいないフランス人にとって、日本のおむすびは米の量が多すぎるんです。実際、こちらで『Omusubi』として売られているものは、日本の『おにぎらず』のように具材が多めのものがほとんど。 しかし、弊社は本物の日本のおむすびを普及させたいと考えて、あえて現地化しない味で勝負しています」 初めての客の中には、「しょう油がついていないから欲しい」と言い出す人もいる。寿司と勘違いしているの