独化学大手BASFは2023年春に、水稲向け農薬事業で日本市場に再参入する。同社が手がける人工知能（AI）などを生かした栽培管理支援システムとセットで提案を進める。農業の担い手不足や高齢化が課題となるなか、栽培の効率化を支える製品で日本市場を開拓する。4月から発売するのは水稲向けの除草剤で、ドローンなど無人航空機での散布に適した製品。BASFの栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャ

世界的なライフサイエンス企業であるバイエル。その中で、日本において農薬の開発・販売など農業分野の事業を手掛けるのがバイエル クロップサイエンスだ。今、同社による農業のDX化、スマート化が注目を集めている。その狙い、意義はどこにあるのか。坂田耕平社長とAIやIoTの専門家である伊本貴士氏が語り合った。 テーラーメイドで圃場ほじょうごとの最適化を支える 【坂田】当社はドローンによる農薬散布やハウス栽培における病害予測に貢献するモニタリングサービスなど、ロボティクスやセンシング技術、AIを活用した多様なソリューションを提供しています。背景にあるのは担い手不足や農地縮小といった課題の深刻化。農業分野の生産性と持続可能性、この二つを向上させるには、単に農薬を販売するという発想から脱却し、ニーズを精緻に見極め、それに応える新たな価値を届ける必要があると考えています。 坂田耕平（さかた・こうへい） バイ

農業に革命を起こす！バイエル クロップサイエンスの新たなテーラーメイド・ソリューションとは？ 農業を将来へ向けて持続可能にしていくための変革の必要性が高まる中、バイエル クロップサイエンス株式会社は、「より良い収穫を、より少ない資源」で実現するテーラーメイド・ソリューションの展開を加速させています。 先日その新しい取り組みの紹介、及び事業戦略についての記者発表会が開かれました。 ・‘攻める’農業を目指す農家さんへの新たな選択肢テーラーメイド・ソリューション まずバイエル クロップサイエンスの新しいサービスについて、代表取締役社長 坂田耕平さんより説明がありました。 バイエルは農家、消費者、そして地球環境のベネフィットとなるよう、農業を形作る「Health for all,hunger for none」をビジョンに掲げ、業界のリーダーとしてワールドクラスのイノベーションを提供・デジタル変革

グリホサート（ラウンドアップ系除草剤の有効成分）は世界の規制機関が科学的なリスク評価を行い、安全性を確認したうえで承認している農薬である。しかし、製造元のバイエルは2021年7月29日、2023年までに米国の家庭用向けラウンドアップ系除草剤の有効成分をグリホサートから代替製剤に変更予定であると発表した。 有効成分の変更は安全上の懸念ではない今回のバイエルの発表により、「ラウンドアップ」ブランドで販売されている米家庭用除草剤は、有効成分を変更して販売されることになる。 何十年もの間（編集部註：1974年に米国でモンサント社が発売）、グリホサートベースの除草剤は、急性および慢性毒性が非常に低く、安全であると考えられていたにもかかわらず、グリホサート系除草剤「ラウンドアップ」訴訟では、10万人以上の原告による大規模な訴訟が募集された。また、陪審員の判断は、科学的コンセンサスや国際的な規制当局（国

ヤンマーアグリジャパン（YAJ）は、国交省が推進する空港内緑地部の草刈自動化施工の導入にて、興和ビルメンテナンスを通して鹿児島空港へYTトラクター『YT488A ロボット仕様』を2台納入した。 空港着陸帯などの地表面には、航空機の安全な運用を目的に植生が施されている。着陸帯の維持管理費における草刈関係の割合は41％と高く、航空機の運行時間外での作業が中心となるため、時間的制約や対応者の確保などの課題があった。これらの課題に対して、アグリ事業の開発と興和ビルメンテナンスが共同で空港草刈作業におけるロボットトラクターの活用効果を検証し、YAJによる納入が実現した。 YAJは、農家の担い手確保、ノウハウの継承が課題となっている農業の省力化・自動化の実現に向け2018年、スマートパイロットシリーズの第1弾としてロボットトラクターを発売した。 ロボットトラクターは、GNSSなどの位置情報を元に作業区

当社、有機米デザイン株式会社（東京都小金井市 代表：山中大介、以下 有機米デザイン）は、井関農機株式会社(愛媛県松山市　代表：冨安司郎、以下 井関農機)と、当社が有機農業の普及発展に向け開発する稲作用「自動抑草ロボット」の開発および販売等に関する業務提携を締結しましたので、お知らせいたします。 写真左から2番目が 有機米デザイン 取締役 中村哲也,3番目が代表取締役 山中大介 4番目が井関農機の縄田 幸夫取締役常務執行役員　　つくば市にて １．業務提携の目的・内容 2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、農林水産省の政策方針『みどりの食料システム戦略』が示され、その達成に向け有機農業の取組み面積割合を25％に拡大する目標が掲げられております。稲作における有機農業では除草作業が慣行栽培に対し時間も手間もかかることが課題であり、当社では、解決に向けて、自動抑草ロボットの開発を進

【DMM Agri Innovation】総合化学メーカー「BASF」とより効果的な鳥獣被害対策の実現に向け、販売協力を開始～電気柵の効果をBASFの除草剤「バスタ®液剤」が最大化し、生産者の負担を軽減～ 株式会社DMM Agri Innovation（本社：東京都港区、以下DMMアグリ）とBASFジャパン株式会社（本社：東京都中央区、以下「BASF」）は、農作物を鳥や動物の被害から守るため、DMMアグリが提供する「電気柵」とBASFの非選択型除草剤「バスタ®液剤」の販売協力を開始しました。この提携により、電気柵のメンテナンスが容易になるとともに、管理コストの削減にもつながり、生産者が効果的に作物を鳥獣被害から保護することが可能になります。 ■販売協力の背景・目的 DMMアグリは生産者向けに電気柵を販売し、鳥獣被害対策に関するコンサルティングや専門家のアドバイスを提供しています。BASFの

バイエルクロップサイエンスは11月19日、同社が展開する精密農業の進捗状況や今後の取り組みについてオンライン説明会を開いた。人工知能AIを活用した農薬の散布時期の予測や散布の自動化などを提案し、日本の農業のデジタル化を推進する。 ハーラルト・プリンツ社長 バイエルクロップサイエンスは2018年11月に、ドローンを開発・販売するXAGとその日本法人XAIRCRAFT JAPANと国内市場におけるドローンを活用した共同事業開発の独占契約を締結。両社は生産者の要望に対応するオーダーメイドのソリューション開発を目的に、「ドローンビジネスプロジェクト」「ドローン農薬散布技術の共同開発」「デジタル農業の共同開発及びデータの相互補完」の3つのプロジェクトを展開している。 それぞれの強みを生かした新たなソリューション事業として、日本全国でドローンの飛行デモンストレーションや散布試験を行う中で、各作物ごとの

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雪国・秋田で稼働する「地域の、地域によるメガソーラー」 地域集落に除雪・除草を委託、積雪を克服し設備利用率13％ 雪国でも設備利用率13％ 秋田市内を流れる岩見川は、市のシンボル大平山の裾野を源流とし、南西に下って一級河川の雄物川に合流して日本海に注ぐ。出力約1.6MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「大沢大規模太陽光発電所」は、岩見川の河川敷と農地に挟まれた細長い用地に位置する。 秋田市を中心にLPG(液化石油ガス)販売などを手掛けるオノプロックス（秋田市）グループのエナジーイノベーション（秋田市）が運営する。2013年11月に運転を開始した。 秋田市は、全国有数の積雪地帯であるうえ、冬はどんよりと曇りがちで日照に恵まれない。日射量のランキングでは全都道府県中、下から数えて数番目だ。それでも、「大沢大規模太陽光発電所」は、雪国の不利を乗り越えて、順調に稼働を続けている。 発電量の年間

雑草で売電収益が圧迫された太陽光発電所、現場をどう改善したのか？：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（11）（1/2 ページ） 日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の一つとなっている雑草対策について解説する本連載。最終回となる今回は、実際に雑草に起因した問題に悩まされていた太陽光発電所を、運営体制も含めて改善した事例を紹介します。 今回は、実際に雑草に起因した問題に悩まされていた太陽光発電所を、運営体制も含めて改善した事例をご紹介します。野原ホールディングスでも何度か改善実績のある、地元雇用による「草刈業務」と、専門家による「農薬を活用した除草」を組み合わせた発電所の運用改善事例です。除草作業費用の削減とともに、ICTを活用して事務量や管理費用を削減しつつ、長期安定した保守体制を築きました。 雑草で発電量が低下、除草費用が収益を圧迫 このケースでは、発電事業者は雑草の

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴、以下｢住友商事｣）は、100パーセント子会社の住商アグロインターナショナル株式会社（以下「住商アグロ」）を通じ、BASF SEおよびBASFジャパン株式会社（2社をあわせて以下「BASF社」）より、てん菜向け除草剤有効成分「クロリダゾン（PAC）」の日本国内における事業権を継承しました。 クロリダゾン（PAC）は、砂糖の原料となるてん菜の、除草剤の有効成分として使用されます。優れた選択性を有し、てん菜を枯らすことなく長期にわたって雑草を抑制するという特徴があります。現在、日本国内におけるてん菜用除草剤の市場規模は約30億円であり、今後も寒冷な地域での需要を中心に底堅く推移すると見込まれています。住商アグロは、BASF社より日本国内におけるクロリダゾン（PAC）原体の供給権や製造権等を取得し、日本国内における事業権を継承しました

猛暑による農作業への影響が課題になる中、ロボットや通信技術を生かすスマート農業に注目が集まっている。特に今年から来年にかけ、従来に比べ低価格の機械やサービスが相次ぎ登場する。大規模法人でなくともロボを利用し、深刻化する人手不足にも対応するケースが増えそうだ。農業技術ベンチャーのナイルワークス（東京・渋谷）は、来年から農業用ドローンのレンタルを本格化する。従来の無人ヘリコプターだと1台1300万