日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

サマーズ元米財務長官は、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、６月利下げに対する動きに警戒感を示した。 サマーズ氏は５日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。 中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上だ。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％となっている。 米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実

新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが１日に発表した。発売から約２週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの１つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン（ＰＣ）ゲーム配信プラットフォームの「Ｓｔｅａｍ（スチーム）」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Ｘｂｏｘでは定額制サービス「Ｘｂｏｘゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から３日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

中国南西部・貴州省のまだ完工していない６車線道路で、小雨が降る中、数人の若者がジョギングをしていた。他にも犬を散歩させる人や、鳥かごを持ちながら友人とぶらぶら歩く退職者も見られた。対抗車線では自動車が時折通り過ぎる程度だった。 人口660万人の遵義市で４年前に工事が止まり、まだ一部が閉鎖されている「鳳新快線」は、同市で多く見られる未完工インフラ事業の一つだ。高速道路以外にも、住宅や観光アトラクションが未完のまま放置されており、借り入れを原動力とした景気刺激策の末に、多くの地方政府が直面する債務危機の象徴となっている。

具体策としては、長期金利の変動幅を現在の上下0.5％程度から１％程度に拡大することを挙げた。足元の物価の強さを踏まえたＹＣＣの弾力化措置であり、金融政策の正常化とは一線を画した対応になると予想。正常化には来年の賃上げに向けた動きをもう少し見極める必要があるなどと説明すれば、「あと半年は時間が稼げる」とも述べた。 日銀が長期金利の変動幅を広げれば、昨年12月にそれまでの上下0.25％程度から拡大して以来となる。当時は低下した市場機能を改善させる副作用対応と説明した。今月の会合に向けて、市場では再び日銀によるＹＣＣ修正観測が広がりつつあるが、物価見通しの上方修正と合わせた緩和修正は政策正常化の思惑を強めやすい。 早川氏によると、24年度のコアＣＰＩ見通しは従来の2.0％上昇から２％弱に下方修正される可能性があるという。植田和男総裁は金融緩和を続ける理由について、基調的なインフレ率が２％に達して

大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の

不動産開発大手の中国恒大集団は、同社が手掛けた住宅の購入者や個人投資家から強く抗議を受けているだけでなく、自社の従業員の反発も招いている。中国当局は同社の債務危機が社会不安をあおらないよう、目を光らせる。 深圳にある恒大の主要オフィスには未払いとなっている資産運用商品（ＷＭＰ）、いわゆる理財商品の返金を求める多くの人が詰めかけ、13日夜には警察が出動する事態となった。財新が報じたところによれば、12日時点で抗議者は数百人に上っていた。 事情に詳しい関係者によれば、恒大のＷＭＰを購入した従業員が週末に抗議運動を行ったとして、同社は瀋陽の従業員に在宅勤務を指示した。広州では、住宅購入者が建設再開を恒大に訴えるため、地元の住宅当局を包囲した。 恒大は先週後半、ＷＭＰ保有者に対して返金が長期にわたり遅れる案を提示し、これが猛反発を引き起こした。規制が緩いＷＭＰは、恒大にとって重要な資金調達手段とな

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国務省は15日、新型コロナウイルスの起源について、感染した動物との接触ではなく、中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性を示唆する新たな情報を入手したと発表した。起源を巡り中国に圧力を加えるトランプ政権の最新の取り組みとなった。 同省によると、武漢で最初に新型コロナ発生が特定される前の2019年秋に武漢ウイルス研究所の複数の研究者が体調を崩し、症状は新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ないし通常の季節性疾患と一致するものだったとの新たな情報を入手した。ただ同省はこの主張を裏付けるデータは公表しなかった。 同省は、ウイルスの起源を巡る中国側の透明性の欠如や、感染拡大への初期対応の不備を隠蔽（いんぺい）しようとする同国の取り組みによって、明確な結論を導き出すのが困難になっていると指摘し

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 数年前、ブルームバーグの記者だった私は15万ドル（約1600万円）を投じて経営学修士（ＭＢＡ）取得を目指すと決断した。世界一の金融記者になるために、ウォール街についての理解を深めることができるほか、いまだに白人男性中心の業界で出世するのに役立つと考えた。 ニューヨーク大学スターン経営大学院のクラスメートたちは、ＵＢＳでディレクターに昇進する、投資会社ベインのプログラムに入る、非営利団体から転職するなどの目標を持っていた。ほぼ全員が、2020年５月には素晴らしいキャリアに向けた機会をつかみ、新しい、より良い人生に向かって船出しようとしているだろうと考えていた。 ところが、新型コロナウイルスの流行で世界経済が急停止し、選択肢は数カ月の間に私たちの前から消えていった。新米ＭＢＡは、米企業

米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年１月の政府との共同声明で２％の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、２％目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、21年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは1.6％上昇にとどまる。 20日に発表された１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1％増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当ＧＤＰに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質ＧＤＰ成長率（前年度比3.4％減）と同程度のショックが

日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し