蓮舫氏は応援したくない？ 国民民主・榛葉賀津也幹事長「共産と連携する人が東京都知事では困る」：東京新聞 TOKYO Web国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長は31日の記者会見で、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「正直言って、共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べ、共産を含む共闘に加わるのは難しいとの認識を示した。（宮尾幹成）
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
選挙〝圧勝〟を作る権謀術数 ひとごとで済まされぬ権威主義国の論理：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
東京メトロ、24年度上場へ - 日本経済新聞
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法（総合2面きょうのことば）は、27年度までに確保した売
ハピライン平日夕方の列車「混み方えぐい」…乗れない人も 4両編成にする臨時対応も実施日限られ | 社会 | 「ふく特」取材記事 | 福井新聞ONLINE
臨時増結で4両編成となったハピラインふくいの列車に乗り込む大勢の利用者＝4月23日午後5時半ごろ、福井県福井市の福井駅 JR北陸線の福井県内区間を引き継いだハピラインふくいで、平日夕の帰宅時間帯を中心に混雑が続き、2両編成の一部列車は満員状態で乗車できない人が出ている。同社は4月中旬から夕方の一便を一時的に4両編成にする臨時増結で対応。5月も継続する方針だが、車両数や人員の制約から実施日数は限られ、混雑緩和に苦慮している。 同社は4月10日、午後5時39分福井発敦賀行きの普通列車の臨時増結を発表した。当面の実施日は12、15、22～26日、30日の8日間で、発表後も福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）に「夕方が激混み。きょうも乗れない人がいた」との声が寄せられた。 臨時増結対象外の19日午後5時30分ごろ、福井駅に敦賀行きの2両編成の列車が到着すると、席は一瞬で埋まった。その
2040年「日本は新興国並み」経産省見通し、失われた30年続けば：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
博物館に専門人材、文化庁が派遣へ…クリエイター・デジタルアーキビスト・ファンドレイザーなど
【読売新聞】 文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、
｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑 教育､政治､行政に責任転嫁している
「失われた30年」は大企業のせい 「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。 コストカットは日本の“得意技”です。かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。 リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して（今ならITやDXになるでしょうか）、職場の生産性を上げることです。 ぼくは、失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪の方が根深いと考えています。そもそも直接、製品開発したり
修正資本主義の修正｜shinshinohara
２０００年代に入ってからの日本の様子は、第二次大戦が起きる前の先進国での社会状況と似通っている。戦前、先進国では自由主義がはびこっていた。多くの労働者は低賃金にあえぎ、生活するのがやっと。その様子はチャップリン「モダン・タイムス」でも描かれている。 他方、経営者や資本家は大金持ちになった。貧富の格差が拡大し、貧しいものは貧しいまま、お金持ちはさらにお金持ちに。貧困に苦しむ人が裕福になる道はほとんど閉ざされていた。これに関してはトマ・ピケティ「２１世紀の資本」で詳しく論じられている。「ゴリオ爺さん」を題材にして。 こうした貧富の格差への怒りが、二つの思想を生んだ。共産主義とナチズム。マルクスは「資本論」で、資本家がどうやってお金を稼いでいるのか、労働者がなぜ低賃金にあえぐのか、「資本」に着目し、その動きを解明した。マルクスはやがて「共産党宣言」を出し、ソ連などが成立した。 ナチズムはちとやや
（社説）国立大学政策 失敗を直視し見直す時：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
連合・芳野友子会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す：東京新聞 TOKYO Web
国立大学、競争力強化へ適正な授業料を 自民調査会が提言 - 日本経済新聞
x.com
https://x.com/miraimangalabo/status/1788378547763196199?s=46&t=tiJTJ16SU51z2VVRpf7a5A
https://x.com/sakainatsumi724/status/205899543789834240?s=46&t=tiJTJ16SU51z2VVRpf7a5A
https://x.com/kingbiscuitsiu/status/1778009036761464945?s=46&t=tiJTJ16SU51z2VVRpf7a5A
https://x.com/ohnuki_tsuyoshi/status/1777681881569644961?s=46&t=tiJTJ16SU51z2VVRpf7a5A