「日本学術会議で働くと年金」バイキングが誤解説と批判殺到 | 女性自身
「だってこの人たち6年、ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ（一同「えーっ」）。死ぬまで（一同再び「えーっ」）。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」 10月5日に放送された「バイキングMORE」（フジテレビ系）でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏（61）だ。 菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍（53）ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。 《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》 《この平井文夫氏のコメントは、あまり
グレタさん母「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」記事で批判集まる→実際は比喩表現を切り取り報道したデマ（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
グレタさんの母が著書で「娘は空気中の二酸化炭素を肉眼で見ることができる」と書いていたとまとめサイト『Share News Japan』が取り上げ、グレタさんに対して批判が集まる事態が起きています。 しかし、この「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」という表現は著書のなかでの比喩を切り取ったものであり、デマです。 大人たちを「裸の王様」に例えたもの 実際どういった表現なのか、ドイツの新聞社『Frankfurter Allgemeine Zeitung』が原文を掲載しているので紹介します。 Sie sieht, was wir anderen nicht sehen wollen Greta gehört zu den wenigen, die unsere Kohlendioxide mit bloßem Auge erkennen können. Sie sieht, wie die Treib
フェイクニュース、決めるのは政府？ 言論抑圧の恐れも：朝日新聞デジタル
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産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か？
米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に
いとうせいこうさんが欲する「デマらしき情報をひたすら検証するだけのニュース番組」
いとうせいこう @seikoito その週に出回ったデマらしき情報を出来るだけ検証する、ただそれだけのニュース番組が欲しい。政治信条関係なく。ひたすらファクトにこだわって。結果が出なければギリギリまで情報ソースを突き止める。それだけでいい。納得したら視聴者はリツイートを消す。 2017-04-20 17:37:19 いとうせいこう @seikoito で、妙な笑いは一切いらない。なんか力関係で笑わなきゃいけない圧力自体、報道ではあって欲しくないし見たくない。情報の信頼を低めるだけだからね。もちろん品のいいユーモアってやつは別として。真摯にファクトを確かめるだけでいい。それこそ今の時代の不安と混乱の根源なので。 2017-04-20 17:48:10
「偽ニュース」騒動余波、北欧メディアがエープリルフールを自粛
米ニューヨークで、大統領選当選後初の記者会見を行うドナルド・トランプ氏（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【4月1日 AFP】スウェーデンとノルウェーの新聞が3月31日、「偽ニュース」として拡散してしまう恐れを考慮して、伝統になっている紙面でのエープリルフールのジョークを今年は自粛すると発表した。 スウェーデンの日刊紙スモーランドポステン（Smalandsposten）のマグナス・カールソン（Magnus Karlsson）編集長は同紙のウェブサイトで、ネットで拡散する恐れがある間違った記事を掲載するメディアとして同紙のブランドが知られるようになることは望まないと語り、「本紙は本物のニュースを扱う。4月1日といえども」と述べた。 「偽ニュース」現象は2016年の米大統領選のさなかに発生し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が大統領選当選後初の記者
日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」の発言は本当なのか？ - 黒色中国BLOG
【日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」】『日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない』…中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ https://t.co/2qzWaZwczl — 黒色中国 (@bci_) 2017年1月24日 この数日、アパホテル問題がずっと続いていますけど、今日はこちらのニュースが話題になっていました。 ▲元は中央日報日本語版（※中央日報は韓国の新聞社です）の記事。（1月24日午後4時8分現在、こちらは削除されています） ２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。
読者の皆さまへ
いつも「モーニング」をご愛読いただき誠にありがとうございます。 この度の小誌編集部員の逮捕によって世間をお騒がせし、読者の皆さまにもご心配をおかけしましたこと心よりお詫び申し上げます。本人は無実を主張しておりますので、捜査の推移を見守りつつ、社としても編集部としても慎重に対処してまいります。 また、一部メディアの報道には「『進撃の巨人』の立ち上げ担当」とありますが、これは事実ではありません。本人が『進撃の巨人』を担当したことはなく、正確には「掲載誌の創刊スタッフ」であったことをお知らせいたします。 本年「モーニング」は創刊35周年を迎えます。読者の皆さまと35周年を盛り上げるべく様々な企画を用意しています。今後ともご愛読いただけるよう編集部員一同精進してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
偽ニュースの見分け方…ポスト・トゥルース時代は、まだ来ていない
「ポスト・トゥルース（事実が関係ない）」と言われる時代に、フェイク（偽）ニュースをどう見分け、排除していけばいいのか？ そのために、今からできることは何か？ 偽ニュース騒動をめぐる議論は、その台風の目、トランプ新政権の１月の始動に向けて、より具体的な対策に注目が集まっている。 偽ニュースを信じてしまう人たちとは。この人たちに、ファクトチェックは効果があるのか。誰でもできる偽ニュースの見分け方とは。 偽ニュースの氾濫は、これまでメディアがその役割を果たしてこなかったことの裏返し――そんな、メディアの役割を指摘する声もある。 ポスト・トゥルースと嘆く前に、やるべきことはいくらでもある、と。 ●偽ニュースを信じる人たち 英エコノミストと英調査会社ユーガブは２７日、米国の成人１３７６人を対象に行った世論調査（１２月１７～２０日実施）の結果を発表した。 この中で、米大統領選をめぐって流布した偽ニュー
次期米国防長官の異名を「狂犬」にした日本メディアの誤訳
＜マティスの人柄を調べれば「荒くれ者」あたりが正解。トランプの閣僚だからといって色眼鏡で見るべきではない＞（写真：マティス〔右〕の素顔は「狂犬」のイメージとは懸け離れている） トランプ次期米大統領が、閣僚の顔触れを固めつつある。一見して強硬派ぞろいに見える。なかでも報道に触れて多くの人が不安に感じたのは、国防長官の人事ではないか。 トランプがこのポストに起用するのは、ジェームズ・マティス元中央軍司令官。ニックネームは「狂犬」だという。そんな人物を国防長官に据えて大丈夫なのか......と思ってしまう。 だがマティスの場合、英語の「mad dog」を「狂犬」と訳したのは日本メディアの誤訳と言っていい。ここは「荒くれ者」あたりが正解だろう。「狂犬」には「理性のかけらもない」というイメージがあるが、実際のマティスはほぼ対極の人物のようだからだ。いかにトランプに問題があろうと、彼が起用する閣僚まで
貧困高校生：ネットメディア誤報 「影響力」自覚を | 毎日新聞
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
産経新聞 2016年10月16日付掲載〈「虐殺」写真に裏付けなし〉記事について｜NNNドキュメント
２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
朝日新聞の「ファクトチェック」 - 情報検証雑記ブログ
・安保関連法・二重国籍…首相答弁を「ファクトチェック」：朝日新聞デジタル 米大統領選でも注目されているファクトチェック（＝政治家の発言やマスコミ報道などに事実関係の誤りが無いか検証すること）。日本でもじわじわと話題になり始めているなか、朝日新聞がなかなか気合を入れた記事を出してきた。 取り上げたのは安倍首相の今国会での発言。紙面と字数をかなり割いており、事実確認の文化を日本にも根付かせようという意気込みが垣間見える。しかし、まだ慣れていないのか正直「ファクトチェックってそういうものじゃないでしょ」と言いたくなるような点もいくつかあった。プロの新聞記者の方が書いたものにイチャモンをぶつけるのは勇気がいるのだが、期待感の裏返しとでも思ってもらいたい。 記事における各検証項目と検証結果を評価し、「ファクトチェックのチェック」をしてみる。 「安保法制必ず話した」 記事では参院選期間の街頭演説64カ
貧困記事ねつ造「記者が想像で書いた」 中日・東京新聞がお詫び掲載
中日新聞社（名古屋市）は10月12日、中日新聞・東京新聞に掲載された子どもの貧困に関する連載記事「新貧乏物語 子どもたちのSOS」の2つの記事で「事実とは異なる誤った記述がありました」とするおわびを両紙に掲載した。 問題になった2つの記事のうち1つは、病気の父親を持つ中学3年生の少女の記事で、「教材費や部活の合宿代も払えない」などと記述していた部分など3カ所が事実ではなかったことを確認したという。5月19日に中日新聞に掲載され、6月21日に東京新聞にも同じ記事が掲載された。
豊洲市場 ｢地下空間の水から微量ベンゼン｣は誤り 東京新聞訂正 | GoHoo
東京新聞は9月24日付夕刊1面で「豊洲地下 大気から微量ベンゼン」と見出しをつけ、建物下の地下空間（地下ピット）で15～16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも「微量のベンゼンを検出した」と報じたが、「不検出」だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは「不検出」となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L（1リットルあたりミリグラム）のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.
【おわび】「格闘ゲーム優勝」は虚偽 : 上毛新聞ニュース
27日に掲載した「仏で格闘ゲーム世界大会」の記事で、群馬県太田市臨時職員の男性（23）が渡仏して大会に出場した事実はなく、格闘ゲーム部門で優勝したとする報道は事実無根だったことが分かりました。読者の皆さまに深くおわび申し上げます。 この報道は男性が所属する太田市産業環境部からの情報提供を受け、26日に太田市役所内で記者会見が開かれました。男性が作成したとみられる記者発表資料には「優勝」と明記され、１時間程度の質疑を経て会見時の写真とともに記事を掲載しました。 しかし、大会開催について疑念が指摘され、27日に市幹部も同席して男性に事実関係をただしたところ、虚偽であることが判明しました。男性は「フランスには行っていません。周囲に行くと言った手前、引くに引けなくなってしまった」と話しました。 記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果とな
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マレーシアの写真家キュー・ウィー・ロン氏（27）が7月10日、福島第1原発事故の避難指示解除準備区域などを撮影した画像をFacebookに投稿し、議論を呼んでいる。ロン氏は撮影場所を「福島の立ち入り禁止区域」などと紹介。CNNやガーディアンなども取り上げ、19日午前10時現在で、投稿は7万回以上シェアされている。
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米大統領選の終盤、Facebook上では偽ニュースが本物を逆転した
日経新聞「東日本大震災で妊婦たらい回し」に東北の産科医が異議 厚労省も否定
産経ニュース「サクラ報道」は当事者に取材せず 記事削除し謝罪
