【読売新聞】　自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反する

【読売新聞】　文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。１８歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ

【読売新聞】　死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内

【読売新聞】　側溝に転落した７０歳代の男性の救出に協力した兵庫県宝塚市の会社員、柏田将輝さん（３０）に２１日、県の善行表彰「のじぎく賞」が贈られた。男性発見に一役買ったのが愛犬のシバ犬「てりたま」（オス、７歳）だ。 柏田さんによると

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　１５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運

【読売新聞】　瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス

【読売新聞】　漫画家としての所得を申告せず約４７００万円を脱税したとして、福岡地検は漫画家池田恵理香容疑者（３６）を所得税法違反（単純無申告）で福岡地裁に在宅起訴した。２日付。 起訴状などによると、池田容疑者は２０１９年から２１年ま

【読売新聞】　高市経済安全保障相は１９日、国力増強をテーマにした勉強会を自民党有志議員と設立したことを巡り、自民内で問題視する声が上がっていることに関して自身のＸ（旧ツイッター）で反論した。 高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と勉強する

【読売新聞】　自民党の高市経済安全保障相は１５日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。来年の党総裁選をにらんだ足場作りとの見方が出ている。内閣支持率が低迷する中での高市氏の動きには

【読売新聞】　２２日正午、北海道伊達市元町の伊達小学校から、２年生の女子児童（８）が倒れたと１１９番があった。西胆振行政事務組合消防本部の救急隊員が駆けつけたところ、女児は心肺停止の状態で、室蘭市内の病院に搬送されたが、間もなく死亡

【読売新聞】　事情聴取中の警察官に飼い犬を投げつけたとして、兵庫県警兵庫署は２５日、神戸市兵庫区、無職の男（５５）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。 発表では、男は２５日午後７時３５分頃、同区のペットサロンで、同署地域３課の男性署

【読売新聞】　１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された強盗殺人事件で、死刑確定後に再審開始が決まった袴田巌・元被告（８７）について、検察側が静岡地裁で今後開かれる再審公判で、有罪を立証する方向で検討していることが関係者の話でわかった

【読売新聞】　マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、富士通は２９日夜、自治体向けに提供しているシステムを停止して再点検を行うと発表した。福岡県宗像市で新たに別人の証明書を交付するトラブルが起きたためで、納入先の１２３自

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べ

【読売新聞】　天皇、皇后両陛下は１２日、東京・上野で開かれた日本学士院第１１３回授賞式に出席された。受賞者は１１人で、ＱＲコードを開発したデンソーウェーブ主席技師の原昌宏さん（６５）には恩賜賞も贈られた。式後、両陛下は原さんと懇談。

【読売新聞】　回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年がしょうゆ差しをなめる動画が拡散した問題で、スシローの運営会社が岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。 提訴したのは、運営会社「あき

【読売新聞】　日本で事業を行う海外のＩＴ企業が会社法に違反して法人登記を怠っていた問題で、米国のグーグルとマイクロソフトが法務省の要請に応じて登記を行ったことがわかった。登記されれば、インターネットに 誹謗 （ ひぼう ） や中傷を

【読売新聞】　米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の

【読売新聞】　政府による１８歳以下への１０万円相当の給付について、兵庫県川西市は２９日、亡くなった子ども５０人以上の保護者宛てに給付申請の案内書を送付するミスがあったと発表した。受け取った市民から「なぜ届くのか」「子どもが亡くなった