2023年度末のデジタルカメラの家計への普及率が04年度末以来、19年ぶりに5割を切った。スマートフォンの保有が増えコンパクトデジタルカメラの需要が落ち込んだ。かつて日本勢はデジタル家電で強い存在感を示したが、今は衰退が著しい。内閣府は年1回、全国の2人以上世帯の約5000世帯に耐久消費財の普及状況を調査している。4月に公表した23年度末の結果ではデジカメを保有するのは48.6%の世帯にとどま
「コード決済より優れたユーザー体験(UX)をつくりだせる」。ジェーシービー(JCB)の間下公照イノベーション統括部市場調査室室長は、りそなホールディングス(HD)などと検討中の新たな決済手段について力を込める。新決済手段は、スマートフォンを取り出すことなく支払いを終えられるというもの。2025〜26年にも実用化したい考えだ。24年度にもPoC(概念実証)に乗り出す。想定している決済の流れは次の
日本経済新聞は1月1日、企画「昭和99年 ニッポン反転」を始めます。連載を前に、長く続く停滞から抜け出すヒントを識者に語ってもらいます。ホンダは2040年に世界の新車を全て電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にし、「エンジンを捨てる」と表明した。過激な言い方だが、第二の創業期としてもう一度ゼロからスタートし、世界で勝負するという思いを込めた。新しい時代をリードしていく会社に生まれ変わりたい。
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