パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ

警視庁から移送される「つばさの党」の根本良輔容疑者（中央）＝１７日午後、東京都千代田区（岩崎叶汰撮影） 民主主義の根幹である選挙活動を揺るがした妨害行為は、元候補者らの逮捕という異例の事態に発展した。４月の衆院東京１５区補欠選挙で複数の陣営に対し、妨害行為を繰り返した政治団体「つばさの党」。警視庁捜査２課は、関係機関とも綿密な調整を重ね、警告後も続いた活動を「自由妨害」と認定し、強制捜査から４日後に逮捕に踏み切った。 「表現の自由、言論の自由は尊重しなければならないが、今回は度を越している。極めて悪質」。つばさの党から立候補した根本良輔容疑者（２９）や党代表、黒川敦彦容疑者（４５）らの行為について、警視庁はそう判断した。 補選中、つばさの党は、他陣営の演説を拡声器やクラクションで妨害する行為を繰り返した。公選法２２５条の「自由妨害」は、候補者や運動員に対し、①暴行、威力を加えること②交通の

神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

民主主義を支える選挙制度を根幹から揺るがしかねない活動を展開した「つばさの党」の関係先に１３日、捜査のメスが入った。衆院東京１５区補欠選挙を巡り、つばさの党関係者に追いかけ回されるなどして演説場所を変更するなど、対応を迫られた陣営もあった。警察幹部は「公正な選挙に反するもので、看過できない」と話している。 警視庁捜査２課が家宅捜索に踏み切った１３日、東京都千代田区の党本部前では機動隊が警戒に当たっていた。ものものしい雰囲気に包まれる中、捜索は約２時間半にわたって行われた。捜査関係者によると、本部などから選挙カーや携帯電話、パソコンなど数十点を押収したという。 捜索を受け党代表の黒川敦彦氏は同日、報道陣の取材に対し、「合法だと思っている。理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」と主張した。 今回の家宅捜索の発端となったできごとは補選告示日の４月１６日、東京都江東区のＪＲ亀戸駅前で

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

毎日多くの通勤・通学客が利用する首都圏の鉄道路線の中で、「痴漢が多い」とのイメージが定着してきたＪＲ埼京線だが、この数年は別の路線での被害相談数が埼京線を上回っている。東京のベッドタウンでもある埼玉県内では、ラッシュ時の混雑率の高さで知られるＪＲ武蔵野線での被害相談数が最も多いという。警察当局は私服、制服の警察官を乗車させるなど警戒を強化している。 埼京線のイメージはネットの影響も埼玉県警鉄道警察隊のまとめによると、令和５年中に寄せられた路線別の痴漢被害相談件数はトップが武蔵野線で、２位はＪＲ高崎線、３位は東武東上線だった。４年も順位は同じで、この数年は埼京線が武蔵野線を上回ったことはないという。 これまで埼京線で痴漢が多発するとされてきたのは、「インターネットに埼京線での痴漢予告や、『埼京線は痴漢がしやすい』といった書き込みが多いためではないか」（鉄警隊）とみられ、ＪＲ東日本には今も埼京

教育現場で保護者対応に悩む教職員は少なくない。保護者から寄せられる相談や要望はまっとうなものも多いが、時には理不尽な要求で業務に支障を来したり、教職員が休職や退職に追い込まれたりするケースもある。奈良県天理市はこうした状況を改善しようと、４月から全国的にも珍しい保護者対応専門の部署を設置する。「教職員に心のゆとりを持って子供たちに向き合ってほしい」としている。 約８割が「負担に感じる」《こちらに非がないことに対して謝罪を要求され、人権を無視した罵詈（ばり）雑言が浴びせられた》《いつまでも覚えているとしんどくなるので、記憶も薄れています。書きたくありません》 天理市が昨秋教職員や保育士ら約３８０人（回答２６５人）に行った保護者対応に関するアンケートには、切実な思いがつづられていた。 アンケートは、５項目の設問と自由記述で構成。「保護者対応で授業に支障が出たことがあるか」との設問には６３・３％

ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下

加齢に伴い痩せにくくなる「中年太り」は、脳の神経細胞の一部が縮むことで肥満を防ぐシグナルが脳に届きにくくなるために起こることを名古屋大の研究グループが突き止め、７日発表した。ラットによる実験では、食事を減らせば退縮が改善する傾向もみられたという。成果をまとめた論文が米科学誌オンライン版に掲載された。 年齢を重ねると代謝が悪くなり、体重が増える傾向は知られているが、詳しい仕組みは分かっていなかった。 研究グループは、脳に働きかけて代謝を促進したり食欲を抑えたりする物質「飽食シグナル」に着目。ラットを使ってシグナルを受け取る受容体を独自の技術で可視化したところ、脳の深い位置にある「視床下部」の神経細胞から伸びる細長い毛のような部位に集中していることが分かった。 この部位はアンテナの役割を果たしており、加齢で縮むことも判明。それによって飽食シグナルをうまく受け取れなくなり、太りやすくなるという。

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。 「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減

飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、厚生労働省は初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が１９日に公表された。リスクを高める１日当たりの飲酒量の例示で、男性はビールの中瓶２本、女性は１本と酒好きにはやや厳しめの設定だ。飲食店からは利用客の飲み控えを懸念する声が上がる一方、ビール業界はノンアルコール飲料の開発など今後を見据えた取り組みを強化している。 女性はロング缶１本「ガイドラインで示された基準の飲酒量は、人によってはお通しの段階で、ほぼ終わっちゃう。消費量に極端な影響が出なければいいけど…」 東京都文京区の居酒屋経営者は、指針に理解を示しつつも需要減につながることを心配する。 指針では、アルコール量を飲酒量に換算した１日当たりの基準量が、男性の半分となる女性で見ると、アルコール度数５％のビールでロング缶１本だ。１２％のグラスワインとなれば２杯で〝超過〟する。 適正飲酒は

国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教

【メガプレミアム】２１歳ホスト「今月は死ぬ気で！」テキーラ一気飲みで死亡　極貧生活の悲哀にじむ「飲酒コール」ノート 「今夜もきました！　素敵（すてき）な姫が　ホストが届けるシャンパンコール　乾杯、乾杯、乾杯だ～！」。拍手と嬌声（きょうせい）がこだまする大阪・ミナミのとあるホストクラブ。コールにあおられて一気に飲み干したテキーラが、まだ２１歳の若者の命を奪った。多量の飲酒で昏倒（こんとう）するような事例が相次いでいたのに、店側が安全配慮義務を怠ったとして、急性アルコール中毒で死亡したホストの男性の両親が、ホストクラブと経営者らに約８６００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。両親の手元には、男性が覚えようとした「飲酒コール」をいくつも書き連ねたノートが残され、なおさら悲哀がにじむ。一気飲みは業務か、自己責任か。 ５杯を一気直後…激しく嘔吐今から約３年前の平成２４年８月１日午前６時。すっか

プロ野球阪神タイガースが１８年ぶりにセ・リーグ優勝を決めた１４日夜、大阪・ミナミの戎橋周辺に、歓喜に沸くファンらが多数詰めかけたため、戎橋は午後９時４０分ごろから１２分間、通行止めの措置が取られた。大阪府警の警察官が橋の手前に立ち、人が立ち入れないようにした。 大阪市は道頓堀川におぼれる危険性があるとして、飛び込まないよう注意を呼び掛けているが、午後１０時前時点では６人が川沿いの遊歩道から飛び込んでいる。

ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検

中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認

銃撃現場近くで取り押さえられた男性から取り上げられた筒状のもの＝８日午前１１時３７分、奈良市（安元雄太撮影） 発生１年を迎えた安倍晋三元首相銃撃事件の現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で８日午前１１時半過ぎ、ユーチューバーとみられる男性数人が警察官に取り囲まれ、一部がパトカーで連行される騒ぎが起きた。 騒動を起こした男性の知人によると、山上徹也被告（４２）の自作銃に似せた、アルミホイル２つを黒色のテープで巻いた筒状のものや、「Ｎｏ　Ｃｕｌｔ」と書かれたうちわを現場付近で取り出したところ、関係者から注意を受けたという。