首長交代と自治体の大規模事業への対応～旧市庁舎売却問題への市長としての対応を考える（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

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日本の地方自治体では、首長と議会議員を、ともに住民が直接選挙で選ぶという二元代表制がとられており...概要を表示 日本の地方自治体では、首長と議会議員を、ともに住民が直接選挙で選ぶという二元代表制がとられており、自治体の運営と意思決定は、首長と議会に委ねられている。 予算の提出権が首長側にしかなく、議会は、それを議決する権限しかないなど、首長に権限が集中しているところに特色がある。 首長に権限が集中し、その権限行使を議会でチェックする二元代表制の枠組みの下では、議会で議案が否決されない限り、首長の判断がそのまま自治体の決定となる。 そのように強大な権限を持つ首長が選挙で交代した場合、当該自治体にとって大規模で住民の関心が高く、事業の実施の是非について意見対立があった事業への新首長の対応が注目を集めることになる。それは、二元代表制の「一翼」である首長に対して「民主主義」が大きく作用する場面であるが、それと同時に、前任の首長が行った決定を覆すことの法的問題、それが当該自治体に及ぼす影響などから、「行政の継