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生活保護削減 元に戻せ/違法判決4件目 田村政策委員長が主張/物価高騰対応で引き上げも要求
日本共産党の田村智子政策委員長は21日、国会内で記者会見し、国による生活保護費削減は憲法25条(... 日本共産党の田村智子政策委員長は21日、国会内で記者会見し、国による生活保護費削減は憲法25条(生存権)と生活保護法に違反するとして削減処分の取り消しなどを国・自治体に命じた横浜地裁の判決(19日)について、「厚労省、岸田政権は判決を重く受け止め、生活保護制度により健康で文化的な生活が保障されるよう削減分を元に戻すべきだ」と主張しました。あわせて「物価高騰に対応した支給額の引き上げを求める」と語りました。 同様の判決はこれまで大阪、熊本、東京の3地裁で下されています。 田村氏は「削減は、政府が社会保障審議会での議論もへずに密室で決定したものだ。判決は、2013年の生活保護費削減について、統計の使い方も、どこを基準として支給額を見直すかも、これまでと全く違うでたらめなやり方で決められたと断罪している」と判決の意義を強調しました。 その上で、生活保護費は、2012年当時、野党だった自民党が総選
2022/10/23 リンク