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岸田文雄首相は21日のサウジアラビアとの首脳会談で、産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。SBIホールディングス(HD)が同国の政府系ファンドなどと覚書を交わし、サウジ株の上場投資信託(ETF)の日本上場に向け調整する。日本からの投資促進で経済協力を底上げし、両国の関係を深める。サウジのムハンマド皇太子が20日に来日する。首脳会談でエネルギーに限らず幅広い分野で協力する「イノベーション・
米ダウ工業株30種平均が17日、史上初めて4万ドルに到達し、米国株は新たな局面を迎えた。原動力は一握りの巨大テクノロジー銘柄だ。圧倒的な投資が収益力向上を経て株価を押し上げ、さらに投資と成長が加速する。残された「その他」大勢の企業との格差は開くばかりだ。好調な株式相場も巨大テックを除けば勢いを欠き、業績も直近では減益に陥る。一極集中のゆがみは強まっている。広がる巨大テックとの格差マイクロソフト
香川県発の「成金おじさん」のフィギュアが話題を呼んでいる。歴史の教科書や資料集に載る風刺画に描かれた人物を、手のひらサイズで3次元化した。風刺画の作者が同県出身であることから地元の美術館が監修。その親しみやすさにSNSで口コミが広がり、注文が相次いでいる。「暗くてお靴が分からないわ」と探す「女中さん」。そこに男性が当時としては高価な百円札を燃やして言う。「どうだ、明るくなったろう」――。この風
大阪大学発のスタートアップ、香味醗酵(大阪市)が足の裏のにおいなど悪臭を打ち消す技術を開発している。悪臭と正反対の「におい」を出すことで悪臭を抑制する。正反対の音を出すことで雑音を打ち消す「ノイズキャンセリング」のイヤホンと同様の仕組みで、「スメルキャンセリング」を消臭剤メーカーなどに売り込んでいく。「不快なにおいが消えている」。4月3日に大阪商工会議所が大阪大学の施設で実施したプレスツアー。
【この記事のポイント】・日本は2019年、カナダや英国を抜き、世界最大の対米投資国に・昨年から今年、全米10州以上の州知事が来日し、企業を訪問・対米投資のリスクは、企業が米分断の対価を払う可能性米国は世界で最多の投資を集めている。人口増と技術革新が強みだ。その陰では各州知事が奔走し、企業支援制度を設けて各国の投資をたぐり寄せている。最大の投資家になったのは日本。各地での日本企業の貢献は、仮にトラ
子育て支援の先進例とされる国の多い欧州で少子化が再加速している。2023年はフィンランドやフランスで出生率が過去最低水準となった。価値観の多様化や社会・経済の先行き不透明感が広がっている。日本も過去最低だった22年の1.26をさらに下回るとの民間予測がある。少子化を食い止める特効薬はなく、各国で模索が続く。フィンランド、23年の出生率過去最低フィンランドでは23年、ひとりの女性が生涯に産む子
日本経済の弱さを背景にした「円弱」の時代が長引いている。円相場は1ドル=150円の節目を抜けるなどの歴史的な円安・ドル高局面が3年連続で起きている。「円弱」はいつまで続くのか。新しい少額投資非課税制度(NISA)を使って外貨投資を始めた人にとっても気がかりな点だろう。日本の経済構造が弱く基本的に為替相場は、景気循環に合わせて上昇と下落を繰り返すことが多い。なぜ歴史的な円安局面からなかなか脱せ
農林中央金庫が総額1.2兆円の資本増強を検討していることが18日、わかった。米金利高に伴って含み損を抱える米国債など運用収支が悪化しており、出資者のJAなどと協議に入った。損失処理に伴い2025年3月期は5000億円超の最終赤字に転落する見通しで、巨額の資本増強で財務の健全性を保つ必要があると判断した。世界的な金利上昇で保有する債券に含み損を抱える構図は3メガバンクも同じだ。3メガバンクが2期
鹿島臨海鉄道(茨城県大洗町)とJTB水戸支店は6月23日、貨物専用の鹿島臨港線全線を臨時列車で往復するツアーを開く。大洗鹿島線の大洗駅と鹿島臨港線の終点の奥野谷浜駅とを行き来する。料金は記念乗車券付きで1人1万5000円。JTBホームページで5月21日から先着順で申し込みを受け付ける。臨
絶版となった戦前の少女小説の復刊が相次いでいる。現在では忘れられてしまった作品の中から、現代にも通用する良作を掘り起こそうという動きが強まっている。「誰からも離れて、たった一本、山の頂きに咲いている桜の花のような女になろう」――。森田たまの『石狩少女(おとめ)』(ちくま文庫)は明治時代の北海道に暮らす多感な文学少女、悠紀子が主人公だ。「平凡にお嫁にいって、平凡に人妻として一生を終るべき人じゃ
【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車(EV)はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車
生物の大量絶滅期に起きる温暖化と寒冷化は、大規模な火山活動や小惑星衝突で地下にある堆積岩が加熱される温度と時間で決まるという仮説を、東北大学の海保邦夫名誉教授が唱えている。地球では過去に5回、生物が急激な気候変動によって大量絶滅した時期がある。恐竜が絶滅した約6600万年前は小惑星が衝突して、上空に舞い上がったちりなどが日光を遮って寒冷化したとされる。ただ、絶滅につながった気候変動の多くは詳し
シャープはテレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。1991年に量産を開始して以降、主に液晶パネルで計上した連結最終損益の赤字額は合計で1兆9000億円を超える。「世界の亀山モデル」は一世を風靡したものの、海外勢との競争で後手に回り、中国のパネルの生産能力は日本の10倍以上になった。遅すぎた撤退戦が始まる。「さあ、液晶世紀へ」。2000年の元日に放映したテレビCMで、シャープは国内で販売す
半導体メモリーの一つ、DRAMの市況が上昇の踊り場にさしかかっている。指標品の4月の大口取引価格は据え置きとなり、2カ月連続の横ばいだった。パソコン(PC)やスマートフォン向けの需要回復に時間がかかっている。なお先高観は根強い。データセンター向けが堅調で、生成AI(人工知能)に必要な次世代半導体の量産が相場の再上昇をけん引するとの見立てだ。DRAMはPCやスマホ、データセンターのサーバー機器な
中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。登録がないと中国への輸出はできないという。中国は2023年8月から、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している。ただ、24年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどの
セブン―イレブン・ジャパンは温かい焼きたて風のパンを販売する店を増やす。2025年2月までに約3000店と現在の5倍に増やす計画。メロンパンやクロワッサンなどを注文後に店内で温めて提供するのが特徴だ。若い顧客らの需要開拓にもつながっており、新たな「レジ横」商品を通じ店舗の売り上げ増を目指す。パンのほか、チョコクッキーやフィナンシェといった焼き菓子もそろえる。価格はメロンパンが税別149円、フィ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIが将来の高度な人工知能(AI)の実現に備えた安全対策のチームを解消したことが17日、明らかになった。退社した元幹部は新技術やサービスの導入を急ぐ同社の方針を批判する。生成AIのリーダー企業は安全性と事業拡大スピードのバランスを巡って揺れている。高度AI制御の研究チームを解散「スーパーアライメント」と呼ぶチームを事実上解散したと複数の米メディ
【ソウル=甲原潤之介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は17日公開した回顧録で、安倍晋三元首相とのやりとりを明かした。北朝鮮との非核化交渉で安倍氏が廃棄対象に短距離弾道ミサイルや生物化学兵器を含めるよう要求し「足を引っ張る主張を続けた」と記述した。文氏は米朝交渉で朝鮮戦争の終戦宣言の阻止に動いた当時のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)について「事実上、安倍首相の主張をそのまま代弁
山梨県は15日、東京海上ホールディングスのベトナム子会社と連携し、県内で働くベトナム人の家族向けに医療傷害保険制度を構築したと発表した。母国の両親などがケガや病気をした際に実質1割の自己負担でベトナム国内の全ての病院を受診できる。県内で働く魅力を高め、人材獲得競争が激しい外国人労働者の確保につなげる。新保険は東京海上ベトナム(ハノイ)と開発した。県内のベトナム人労働者が加入すると、母国の両親や
パナソニックホールディングス(HD)の楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者(CEO)は17日、経営方針説明会を開き、2024年度を最終年度とする中期経営計画の進捗を説明した。目標として掲げた3つの指標のうち、自己資本利益率(ROE)と累積営業利益は達成が難しいとの認識を示し「期待に応えられなかった」と陳謝した。パナソニックHDは24年度までの3年間に「累積営業キャッシュフロー2兆円、累積営業利
北陸鉄道(金沢市)の宮岸武司社長は17日、石川県や沿線自治体と協議している鉄道2路線の運営方法について「北陸鉄道としても、みなし上下分離に同意している」と述べた。みなし上下分離方式が採用されれば、所有権を移転せずに県や沿線自治体が線路などのインフラ管理、北陸鉄道が列車の運行を担うことになる。2日には金沢市など沿線自治体の首長が同方式の要望書を石川県の馳浩知事に提出し、馳知事が同意する意向を示し
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は17日、中央線で延伸を予定するコスモスクエア―夢洲(ゆめしま)間の加算運賃の上限設定が国土交通相に認可されたと発表した。同区間を利用する際、大人の基本運賃は90円、通勤定期は1カ月分で3370円、通学定期は1520円の上乗せとなる。延
バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される「2024年問題」が、修学旅行にも影を落としている。KNT-CTホールディングス傘下の近畿日本ツーリストでは、中学校など2校で修学旅行用の貸し切りバスの手配を依頼した全てのバス会社から断られる事態になった。運転手不足を理由に修学旅行の受注を制限するバス会社もでている。近ツーはバスを手配できなかった学校の保護者にバス代金の返金を通達した。電車など代わり
JR東海は17日、静岡地区の一部在来線で6月から運行する新型通勤電車「315系」を報道陣に公開した。2022年の名古屋地区に続く投入で、静岡では18年ぶりの車両刷新となる。国鉄時代に設計された現在約30編成ある「211系」を24年度中に置き換える。電力消費量を従来車両の約35%削減でき、国内初の人工知能(AI)制御による冷房システムも導入する。防犯カメラ5台や非常通話装置3台により安全対策も強
コンサルティング世界大手のアクセンチュアは17日、日本法人を通じてシステム開発を手がけるオープンストリームホールディングス(HD、東京・新宿)の全株式を数カ月以内に取得すると発表した。買収額は非開示としている。デジタルトランスフォーメーション(DX)向けのコンサルでシステム開発や保守運営を提供しており、エンジニアなどを増強する。オープンストリームHDは傘下に、流通や小売り向けのシステム開発に強
【パリ=北松円香】太平洋のフランス領ニューカレドニアで続く暴動を巡り、フランスとカスピ海沿岸の旧ソ連アゼルバイジャンのあつれきが高まっている。ダルマナン仏内相はアゼルバイジャンによる干渉が「現実のものだ」と述べ、同国が混乱をあおっていると主張。仏政府によるとフランスを非難するアゼルバイジャン発の偽情報も広がっているという。ダルマナン氏は16日に仏テレビのインタビューで「ニューカレドニアの独立派
東京都臨海部で地下鉄の整備事業が動き出す。都の審議会は17日、東京メトロの有楽町線と南北線の延伸について都市計画を承認した。2030年代半ばの開業を目指す。都心と臨海部や羽田空港を結ぶアクセスを改善し、築地市場跡地の再開発などとの相乗効果で、国際競争力を底上げする。有楽町線と南北線の延伸を巡っては、国土交通省の交通政策審議会が21年度に「早期の事業化を図るべきだ」と答申した。東京メトロは22年
【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマー軍事政権に抵抗する武装勢力で民主化に逆行する動きが相次ぐ。処刑の見せしめや報道規制で、少数民族などによる主導権争いが背景にある。抵抗勢力の猛攻で国軍支配が揺らぎ、国全体の安定も遠のく可能性がある。「民主主義には国際水準の法の支配が必要だ」。欧州連合(EU)は4月下旬、武装勢力のミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)に「最も強い言葉で非難する」と迫った。発端はM
化粧品のODM(製造開発受託)で世界大手の韓国コスマックスが日本に新工場をつくろうとしている。25年以降の着工を予定し、化粧品会社から生産を請け負う。日本に供給するだけではなく、韓国や中国といったアジアから欧米まで輸出を視野に入れる。グループ売上高が約3000億円の同社はこれまで中国や韓国などで化粧品を生産してきた。日本法人の魚在善社長は「円安は輸出に追い風だ」と説明する。23年度まで2年連
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