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【主張】公安に違法判決 輸出管理捜査を立て直せ
大川原化工機が東京都と国に損害賠償を求めた起訴で勝訴し、会見する大川原化工機の大川原正明社長=東... 大川原化工機が東京都と国に損害賠償を求めた起訴で勝訴し、会見する大川原化工機の大川原正明社長=東京・霞が関の司法記者クラブ(岩崎叶汰撮影) 生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出した外為法違反罪に問われ、初公判直前に起訴が取り消された大川原化工機(横浜市)の社長らが提起した国賠訴訟の判決で、東京地裁は、警視庁公安部の逮捕や東京地検の起訴をいずれも違法と断じ、国と都に賠償を命じた。 捜査に当たった現職捜査員が証人尋問で「捏造(ねつぞう)ですね」と証言するなど異様な経過をたどった裁判だが、示された判断はシンプルだった。「必要な捜査が尽くされていない」である。 問題の装置が外為法の関連規定に抵触するか否かが焦点だったが、原告は「所管する経済産業省も規定について明確な解釈を持っておらず、捜査側が独自解釈した要件で逮捕・起訴したのは違法」と訴えた。地裁は、捜査側が独自解釈するに当たって経産省や有識
2023/12/28 リンク