経済安保新法、１０日成立　参院内閣委で可決　機密情報保全へ適性評価を導入

経済安保新法、１０日成立　参院内閣委で可決　機密情報保全へ適性評価を導入

機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が９日の参院...概要を表示 機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が９日の参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、漏洩には拘禁刑や罰金を科す。 内閣委での採決では自民、公明両党に加え立憲民主党なども賛成し、れいわ新選組や共産党が反対した。 ９日午後の委員会審議には岸田文雄首相も出席した。身辺調査の評価結果に関し、企業や組織内で不利な人事上の扱いを受けるなど「目的外利用の禁止を担保することは大変重要だ」と強調。今後定める運用基準で具体的な禁止行為を明示する方針を示した。