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生活保護減額訴訟 神戸地裁は原告訴え退ける
生活保護の支給額減額を巡る訴訟で、判決を前に神戸地裁へ入る原告団=16日午後1時20分ごろ、神戸... 生活保護の支給額減額を巡る訴訟で、判決を前に神戸地裁へ入る原告団=16日午後1時20分ごろ、神戸市中央区橘通2 2013年から国が行った生活保護の支給額引き下げは生存権を保障する憲法や生活保護法に違反するとして、兵庫県内の受給者24人が支給を担う居住地の4市(伊丹、尼崎、神戸、明石)に、減額支給の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であった。小池明善裁判長は引き下げは適法として訴えを退けた。 原告弁護団によると、兵庫を含む29都道府県で受給者ら計約千人が起こした同種の訴訟で7件目の判決。原告敗訴は名古屋、札幌、福岡、京都、金沢の各地裁に続き6件目で、2月の大阪地裁判決だけが生活保護法違反とし、支給額引き下げを取り消した。 厚生労働省は、08~11年の物価下落を生活保護支給額に反映するなどとして、13~15年度に生活保護支給額の基準を段階的に改定。食費や光熱費などの生活扶助費