ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年　ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支

５月３０日の東京市場で起きた現象は、ドル／円が１５７円台の円安になっても日経平均が一時９００円を超えて下落するとともに、長期金利が１．１％まで上昇するという円建て資産のトリプル安だ。１月２３日、日銀本店前で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - ３０日の東京市場で起きた現象は、ドル／円が１５７円台の円安になっても日経平均(.N225), opens new tabが一時９００円を超えて下落するとともに、長期金利が１．１％まで上昇するという円建て資産のトリプル安だ。長期金利の上昇が株安に結びついたところが今回の特徴だろう。「日本売り」の予兆と言えるかもしれない。 円安が国内物価を押し上げて個人消費に冷水をかける構図になっており、５％を超える賃上げが本当に消費を押し上げるのか不透明になってきたところに、長期金利が約１３年ぶりの水準まで上昇し、

北陸地方や甲信越地方、東北地方など、時と場合によってさまざまな地方に分けられることの多い新潟県。では、新潟県民はどう思っているのだろう。新潟県出身のマイナビニュース会員109名に聞いてみた。 「新潟県は北陸」派が1位に Q.新潟県はどの地方に属していると思いますか? 1位 北陸地方 36.7% 2位 中部地方 27.5% 3位 甲信越地方 19.3% 4位 東北地方 12.8% 5位 関東地方 3.7% Q.その理由を教えてください ■"北陸地方"派 ・「日本海に面していて石川と近い」(女性 / 31歳 / 電機 / 秘書・アシスタント職) ・「日本海側に面していて、東北よりも下の位置にあるから」(女性 / 26歳 / 食品・飲料 / 販売職・サービス系) ・「雪の降り方が似てる」(女性 / 35歳 / 医療・福祉 / 専門職) ・「寒いので」(女性 / 30歳 / 建設・土木 / 事務系

中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 ゴールデンウィークシーズンを迎え、行楽地が賑わいを見せ始めました。テーマパークや観光地、道路が混雑しているのはいつもの光景ですが、レジャー市場は二極化が進行しています。背景にはインフレがあり、賃金上昇がそれに追いつかない一般庶民の姿が浮かび上がります。 JTBが行ったゴールデンウィークに対する意識調査（「2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）の旅行動向」）によると、2024年のゴールデンウィーク期間中の旅行者推計値は2280万人で、前年比0.9％の増加となる見込みです。しかし、2019年のこの数字は2401万人でした。コロナ前と比較すると5％程度下がっています。 1万人を対象に旅行の意向を尋ねたところ、「行く」との回

三井住友フィナンシャルグループの「Vポイント」とカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」が統合した新生「Vポイント」は、開始初日の22日からトラブルが発生し、23日も影響が続いた。統合で存在感を高めてポイント経済圏で先行する携帯各社に対抗する狙いだったが、多難な船出になった。 Tポイントは、アプリでVポイントと連携させることで新Vポイントとして合算できる仕組みをつくった。今回このプログラムに不具合が起き、三井住友カードの「Vpass」アプリなどで22日からポイント残高が表示されなかったり、利用できなかったりした。

「生活保護費を１日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない」、「生活保護決定後も長期にわたり保護費を渡さない」、「利用者の印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく押印していた」、「職員に恫喝されたり、暴言を吐かれた」等、数々の違法行為・人権侵害が発覚した群馬県桐生市。 今年２月に発足した「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長：井上英夫 金沢大学名誉教授）は、３月４日、桐生市に公開質問状を提出。３月末に回答書を受け取りました。 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状（PDF） 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状に対する回答（PDF） 「調査団」は桐生市の回答を分析した上で、4月４日～５日に現地での調査活動を展開。５日には桐生市長、群馬県知事、桐生市が設置した第三者委員会の座長あてに「要望書」を提出しました。 桐生市では、2011年度からの10年間で生活保護利用者数と保

インターネット通販の安値攻勢を受けてきた家電量販店に、巻き返しの好機が訪れている。パナソニックや日立製作所が一部の商品で、小売価格を指定する代わりに売れ残りの返品に応じる「指定価格制度」導入を進めており、ネットと店舗で価格差がなくなるためだ。量販店は専門知識を持つ店員を増やし、ネット通販から顧客を奪い返そうと躍起だ。 神奈川県地盤の家電量販ノジマは、家電の省エネ性能に関する社内資格の取得を社員に促している。ノジママークイズみなとみらい店（横浜）では、販売員の中村凪沙さん（25）が洗濯機の消費電力から年間電気代を算出し、来店客に「価格が少し高い製品でも電気代を考えるとお得です」と薦めていた。 ノジマの広報担当は「価格が同じなら専門知識を提案できるため顧客の満足度が高くなる」と話す。 ビックカメラは昨年秋、家電の知識と関連の法律を問う民間試験「家電製品アドバイザー」に合格した社員に資格を付与す

北陸新幹線は１週間あまりで福井県敦賀まで延伸します。福井県では大きな転換期と捉え信州との経済的なつながりも期待されています。一方、北陸新幹線延伸で不安を抱える街がありました。ものづくりが盛んな福井県の街です。アンジュルム為永幸音さんが訪ねました。 サンダーバードは大阪駅と金沢駅を25往復する特急列車です。福井県からは芦原温泉、福井、鯖江、武生、そして敦賀を通り京都・大阪へとつながる重要な路線。ところが、北陸新幹線の敦賀延伸に伴って今月16日から特急の運転区間は大阪・敦賀間に短縮されます。鯖江駅は特急が止まらない駅に切り替わります。 国内で9割以上、世界でも2割のシェアを誇る鯖江のメガネフレーム。鯖江駅の観光案内所には3年前から眼鏡店が併設されています。 明治時代に増永五左衛門がもたらしたメガネフレームの技術。 メガネの産地となった鯖江でも、特急が止まらなくなることで深刻な影響が心配されてい

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR九州は1月22日から、鹿児島、宮崎、大分県を中心とした券売機未設置駅と新たに券売機を撤去した駅で、「QRコード乗車証明書」を一斉に導入した。JR九州の経営環境をふまえれば、券売機の設置縮小はやむを得

中国記事を執筆していて時々読者から「成功よりも失敗談を紹介してほしい、そこにビジネスのヒントがある」と頼まれる。中国メディアは前向きな記事が多く掲載されているが、とはいえたまに企業の失敗を考察する記事もある。そうした記事から近年の中国企業の失敗例を振り返ってみよう。 「競争過多で商材がなくなって共倒れ」 今、中国各地で賞味期限が近い商品を安価で販売するディスカウントストアを見ることができる。中国メディアはしばしば日本のドン・キホーテをモデルケースとして紹介していて、いかに成功するかをドン・キホーテから学ぼうとしている。そのうちの1社で上海の「BOOMBOOMMART（繁栄集市）」は2020年に創立して以降、1年で20店舗以上展開し、2021年初めには資金調達を発表するなど目覚ましい成長を遂げた。ドリンクブランドの元気森林とも資本と商品調達で提携し、2023年には1000店舗まで増やし、IP

さて、そのプーチンは選挙キャンペーン中であり、こちらに見るとおり、２月２日にはトゥーラ市の軍需企業を訪れて、「全ロシア国民戦線」の主催する「すべてを勝利のために」というフォーラムに出席した。勝利というのは、プーチンの選挙での勝利と、ウクライナでの勝利と、ダブルミーニング的になっているのだろう。この席でプーチンがロシアの軍需産業について語っているので、主な部分を抜き出してみる。 プーチンいわく。ロシアで「防衛産業コンプレクス」に属する企業は6,000社あり、350万人を雇用している。膨大な数だ。しかし、これらの純粋な軍需企業とは別に、それと何らかの形で関わりを持ち、軍需の同盟者であり、請負業者を務める企業が１万社もある。この１年半だけでも、軍需産業では52万人の新規雇用を創出した。しかし、これはただ単に人がやってきて給料をもらうというものではない。誰もがそこで懸命に働いている。２交代制、場合

米カリフォルニア州ロサンゼルスで公開された応急仮設住宅（2024年1月31日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月1日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスで1月31日、路上生活者の利用を想定して開発された応急仮設住宅が公開された。同州では近年、ホームレス問題が深刻化している。 この仮設住宅は、ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）州知事が推し進めるホームレス問題対策計画の一環として開発された。知事主導で行われたコンペで優勝したパレットシェルター（Pallet Shelter）社が手掛けた。 6.5平米のタイプとトイレやシンクなどが完備された11平米の2タイプがある。州内の主要都市に設置するため、今後、計1200戸が製造される予定だ。(c)AFP

「北陸応援割」の対象4県の旅行消費は全国の4.6％ 岸田首相は25日に、能登半島地震で大きな打撃を受けている旅行事業者を支援するため、被災関連県の旅行に政府が補助をする「北陸応援割」を実施する考えを明らかにした。26日には観光庁が、その枠組みの詳細を示した。 対象となるのは新潟、富山、石川、福井の4県であり、同地域への旅行商品を半額で購入できるようにする。宿泊の場合は1人1泊につき2万円を上限とし、新幹線や高速バスなど交通費と宿泊がセットになったパックツアーも割引の対象となる。期間は3月から4月下旬の大型連休前までを想定しているという。予算額は94億4,000万円である。 この「北陸応援割」がどの程度の経済効果を生むのかについて、まずは考えてみたい。観光庁が公表している旅行・観光消費動向調査によると、2023年1－3月期の日本人国内旅行消費額は、4兆2,554億円、4－6月期は5兆6,13

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP

【1月17日 AFP】中国の国家統計局（National Bureau of Statistics）は17日、2023年末時点での総人口が14億967万人と、前年に比べ208万人減少したと発表した。 61年ぶりに初めて人口が減少した2022年から2年連続の減少となった。昨年の減少幅は、22年の85万人から2倍以上となっており、人口減少に拍車が掛かっている。 中国政府は、2016年に「一人っ子政策」を緩和し、21年には子どもを3人までもうけることを認めた。 しかし昨年、総人口でインドに抜かれ、政府は補助金やプロパガンダによる少子化対策に力を入れている。(c)AFP

スウェーデンの首都ストックホルムで、ATMから現金を引き出す男性（2011年12月8日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【1月13日 AFP】スウェーデンは12日、同国ではキャッシュレス決済が主流となっているが、生活必需品の買い物に関しては現金決済を維持する方針を示した。 スウェーデンの中央銀行リクスバンク（Riksbank）の調査によれば、最近の買い物で現金を使った人の割合は、2010年には40％だったが、2022年にはわずか8％となった。 二クラス・ビークマン（Niklas Wykman）金融市場相は、「特にさまざまな理由からキャッシュレス決済の利用が困難な層が特定の商品を買う際に現金決済できるよう、早急に検討する必要がある」と指摘。 有事に備えても、現金決済の維持が重要だと述べた。 政府は、こうした考えは、ロシアが2022年2月にウクライナに

The scene where a rocket fired from the Gaza Strip by Palestinian militants hit an apartment building in the southern Israeli city of Ashkelon, October 9, 2023. (Chaim Goldberg/Flash90) Three months after the massacres that devastated their communities, Israel’s authorities have started encouraging residents of several Jewish villages near the Gaza Strip to return home. Dozens of communities withi

「彼らは何千キロも離れた国からやってきて、こんな扱いを受けている。信じられない。日本は様変わりしてしまったようだ」 昨年の１１月１４日から２日間の日程で大阪市内の国際会議場で開催された、２０２５年大阪・関西万博の参加国への出展説明会。初日の夜に行われたレセプション会場を取材していると、海外政府関係者からこんな声が聞こえてきた。 見ると、華やかな会場の外で、じっと立っている海外参加者らがいる。その一人が記者に「１カ国あたりの参加者数が制限されているために、食事もせずに外で待っている人々が何人もいる」と説明してくれた。その人も、自国の別の担当者に席をゆずり、外で待っていたのだ。 日本側は本当にそのような対応をしたのか。日本国際博覧会協会の幹部に問いただした。すると「スペースの問題があった」と答えたが、「予算がないことも理由だったのでは」と問いただすと「それもある」と認めた。予算が足りなかったの