ドイツ製戦車は約7億4000万円…日本製は約15億円 自国防衛のための装備品を国内生産することが理想的であることは多くの専門家が語る。しかし、現実味は薄い。事実、2003年以降、コマツ、住友重機など100社以上が防衛産業から撤退している。 国内生産が成長しない理由はいくつもあるが、例えば日本の兵器はコストが高すぎるという。ヨーロッパで最も売れている高性能なドイツ製戦車『レオパルト2』は1両、約7億4000万円というが、これに対し日本の国産主力戦車『10(いちまる)式』は1両、約15億円だ。そもそも日本は殺傷兵器の輸出ができないため大量生産もできず、国際競争力も持ちようがない。因みに国を挙げて輸出に力を入れている韓国の戦車『K2』は5億円以下だ。 なぜこんなにコストが高いのか…防衛産業に詳しい元海上自衛隊幹部・早野禎祐氏は3つの点を指摘する。 (1) 防衛省の発注が計画的でないため、企業は計
Executive Summary 2023年6月24日に起きた、傭兵団ワグネルグループによる反乱、通称プリゴジンの乱が治まった後の、プーチン大統領玉音放送。社会の団結のおかげで危機を切り抜けられた、これはロシアの分断を図る外部の連中の仕業、その首謀者はすべてわかってやっていた、ワグネルグループの兵士や指揮官も実は首謀者に騙されていただけ、改心したなら正規の軍や公安に入って過ちを償え (!!)、とのこと。 ロシア国民に向けて ロシア国民に再び告ぐ:プリゴジンの乱の弁解 2023年6月26日 22:10 モスクワ、クレムリンにて 友人諸君、 本日、改めてロシア国民のみなさんに告ぐ。みなさんの自制、一体性と愛国心に感謝する。この国民的連帯は、あらゆる恫喝、国内騒乱を引き起こそうとするあらゆる試みが失敗を運命づけられていることを示すものである。 繰り返そう。社会と政府の行政法制部門はあらゆる階層
米国から最新の防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS)を巡り、防衛省はFMS調達をしている10カ国と連携し、来春にも米側に改善を求める方針を固めた。これまでは日米2国間で協議してきたが、各国と連携することで米側に迅速な対応を強く促す。当面は手続き面を取り上げるが、将来的には価格設定の透明化など制度全体の改善も視野に入れている。 河野太郎防衛相は6日の記者会見で「FMSの仕組み全体を、関係する国が一緒になって改善していく努力が必要だ」と述べた。FMSでは、価格決定の過程が不透明で米側の「言い値」となっているとの指摘があり、原則前払いで多めに支払うことも問題視されている。今回は装備品が予定期日後も納入されない問題について、韓国やオーストラリア、スペイン、カナダなどと連携する。
韓国サムスンのグループ会社「サムスンテックウィン」と韓国の高麗大学が2006年に共同開発した“殺人ロボット”「SGR-1」。既に北朝鮮と韓国との非武装地帯に配備され、物議を醸している…(英紙デーリー・メール(電子版)2014年9月15日付) 英誌ネイチャーに論文…初国際会議87カ国の専門家も“韓国ロボに懸念” 5月27日付で英紙デーリー・メールやデーリー・テレグラフ(いずれも電子版)などが伝えていますが、米カリフォルニア大学バークリー校でコンピューター・サイエンスを教えるAI(人工知能)分野の専門家、ステュアート・ラッセル教授が、英科学誌ネイチャー(5月27日付電子版)に、欧米で開発計画が進む殺人ロボット「自律型致死兵器システム(LAWS)」が人類に深刻な危機を及ぼす可能性が高く、その開発について世界が真剣に考えるべき時にきているとの論文を発表し、物議を醸しているのです。 本コラムではAI
平和堂 @HEIWADOU_JP TLに「ミリタリーショップのU-RAY」の話題が出てたが、この手はナム戦、旧軍に特に多い印象。が、盛業中のショップも多いので詳細は省略する。が、たしかによく耳にする話題ではある。 2014-11-28 15:31:37 平和堂 @HEIWADOU_JP 「払い下げのポンチョが死体袋に」というが、米軍の後方支援基地だった日本では朝鮮・ベトナムともに軍需用品の調達から、破損した車両の修理・廃棄。負傷者な戦死者の後送なども行われた。 2014-11-28 15:36:20
米、日本に年198億円要求 普天間移転後の維持費 Tweet 政治 2013年5月5日 09時28分(2時間14分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後の年間維持費約2億ドル(約198億円)を日本の負担とするよう求めていることが分かった。現在の普天間維持費の約70倍に相当する額で、米側は3月の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。交渉は難航しているという。米高官が3日(米時間)までに本紙の取材に対して明らかにした。 米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に不可欠として、日本側に説明しているという。 同高官によると、カーター国防副長官は3月17日に横田米軍基地内で江渡聡徳防衛副大臣と会談し、普天間の補修費や代替施設の年間維持費、在沖米海兵隊のグアム移転費など、日本側の負担を増やすよう要請。ワシ
【ワシントン=佐々木類】米国防総省は3日、韓国空軍の次期主力戦闘機として、ステルス戦闘機F35Aを60機、売却可能とする方針を固め、連邦議会に報告した。装備品や訓練費などを会わせて総額108億ドル(約1000億円)。また、近代化したF15戦闘機60機も計24億ドルで売却可能とする方針も決めた。 米国防総省は、韓国について北東アジアにおいて平和と政治的安定、経済発展のための重要な戦力であり続けていると強調。F35Aの売却は朝鮮半島における急迫不正の侵攻を阻止する抑止力を高め、米軍との相互運用を効果的なものにするとしている。 F35は開発の遅れや価格高騰で共同開発国のカナダやオーストラリアが軒並み導入の見直しや先送りを決めている中、韓国への売却を決めたのは、地域の安定という目的のほか、大量売却で1機当たりの価格を抑える狙いもありそうだ。 一方、韓国軍は、次期主力戦闘機としてF35Aと近代化した
米国のどこかの、静かだがセキュリティレベルの非常に高い米空軍基地内に、運送用コンテナサイズの管制室がある。そこでは、空軍の技術者がスクリーンをじっくり見つめながら、ジョイスティックを使って、はるか数千マイル(数千km)離れた場所での無人機による戦闘を始める。 こうした若者たちは、兵士と聞いて想像する筋骨たくましい海兵隊員のようには見えない。しかし2001年以来、彼らは他国の兵士を数多く殺してきた。そしてその後は毎晩自宅に戻り、安全な自分のベッドで眠りにつく。 それは、米国にとっての戦争の姿が変わりつつあることを示している。そしてその変化は急激に訪れている。米空軍は、2023年までに空軍の攻撃機の3分の1が無人機になるとしている。 この写真に写っているのは、「イラクの自由作戦」戦闘任務から帰還した「MQ-1 Predator」無人航空機と「F-16 Fighting Falcon」だ。どちら
島津製作所は25日、防衛省から受注した航空機器事業部の業務について、作業時間を過大に計上し、費用を水増し請求していたと発表した。島津製作所は防衛省から指名停止を受けた。 島津製作所によると、16日に防衛省から問い合わせを受け、社内調査をしたところ不正が分かり、25日に防衛省に報告した。島津製作所は「誠に申し訳なく、深くおわびしたい」とコメント。業績への影響について「現時点では不明で、状況が明らかになり次第開示する」と説明している。
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