[ブリュッセル 22日 ロイター] - 中国の政府系研究機関である中国自動車技術研究センター(CATARC)幹部の劉斌氏は環球時報に対し、大型ガソリン車の輸入関税を25%に引き上げるべきだとの見解を示した。
韓国・ソウルの警察は日本人女性の売春を組織的に斡旋したグループを検挙したと発表した。 検挙されたのは20代から30代の韓国人男性4人で、2023年11月以降日本人女性の売春を斡旋した疑いがもたれている。 韓国メディアによるとグループは、インターネット上に「列島の少女たち」として女性の写真を掲載し日本円で最大17万円以上の価格で売春させていたという。 また現地警察は、20代の日本人女性3人について5月、「観光目的」と偽って入国し売春を行った疑いで検挙した。韓国メディアは、日本人女性が組織的な売春をして摘発されたのは初めてだとしている。 警察は、3人の他にも少なくとも10人の日本人女性が売春を行っていたとみて行方を捜査している。
(羽田 真代:在韓ビジネスライター) 韓国のMLBPARKというサイトに、「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね?」というスレッドが立ち上がっていた。 MLBPARKとは、東亜日報が運営する東亜ドットコム傘下のスポーツコミュニティだ。米国メジャーリーグや韓国プロ野球に纏わるニュースを主に配信しており、野球好きがアクセスするサイトである。自由掲示板として活用されている「ブルペン」にはスポーツはもちろん、政治や経済などについて様々な意見が交換されている。 このブルペンに投稿された「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね?」というスレッドは「社会」にカテゴリー分けされており、「中国、台湾、日本、韓国の中で股をむやみに動かす女性比率トップが韓国ですよね? 経済的能力が落ち、生計型売春を職とする東南アジアよりは少しマシで」という内容が書かれていた。 閲覧者からのコメントには、「日本でしょう」「
ウクライナの首都キーウの地下鉄駅で、軍への入隊を呼び掛けるポスターの前に立つ地元住民(2024年4月23日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月1日 AFP】ポーランドのアンジェイ・シェイナ(Andrzej Szejna)外務次官は4月30日、自国に滞在している徴兵を逃れたウクライナ人を「保護」しない意向を表明した。ポーランドはこの問題について、欧州連合(EU)に対応を求めている。 ウクライナはロシアによる侵攻が2年以上に及ぶ中、兵員の補充に力を入れている。最近では、軍の動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げ、徴兵逃れを取り締まる法律を改正。 先週には、国外在住の18~60歳の男性を対象に、パスポートの発給を停止する法令を発布し、ポーランドなど国外に滞在する対象者の反発を招いた。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、今年2月時点でポーランドでは
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の 3月末から4月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安!」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上! ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円?」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう!」「アメリカドルで考えよう!」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
4月25日、米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はFCCのロゴ。米ワシントンで2015年2月撮影(2024 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】じつは知らない、「低所得家庭の子ども」3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃! ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本の製造現場の1割を高齢社員が支える 「2022年版ものづくり白書」によれば、製造業における新規学卒者は2013年の13万人から増加傾向にあり2020年は16万560
【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会下院は20日の本会議で、イスラエルの防空システムの強化に52億ドル(約8000億円)を盛り込んだ緊急予算案を可決した。イランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラからのミサイル攻撃へ防御を強める。予算案の総額は264億ドルに及ぶ。ロケット弾を撃ち落とす対空防衛システム「アイアンドーム」などの補充に40億ドルを充てた。短距離ロケットなどの脅威に備える防空シ
サムスンの半導体洗浄技術、逮捕された弟に代わって兄が中国に流出させていた ▲TV朝鮮報道画面(1月29日放送「ニュース9」) 半導体洗浄装置を製造するサムスン電子の子会社「セメス」の技術を中国に流出させた犯行グループが裁判を受けることになった。グループが不法に流出させた洗浄装置は半導体製造の際に発生する汚染物質を除去するもので、半導体の品質に直接影響する重要技術だ。セメスはこの装置の開発に2188億ウォン(約242億円)を投資してきた。 【図】「逮捕された弟に代わって兄がお届けします」 技術流出の流れ 水原地検防衛事業・産業技術犯罪捜査部(アン・ドンゴン部長)は29日、セメスの半導体洗浄装置関連技術を中国企業に流出させた別会社の経営者ナム某氏、また同社の設計責任者など4人を産業技術保護法と不正競争防止法違反(営業機密漏えい)などの容疑で逮捕・起訴した。また犯行に加担した別の社員3人と2法人
(CNN) 米航空業界は14日までに、バイデン米政権に対し中国発着の米国への就航便増加の承認停止を求める書簡を送付した。 中国側の市場での競争原理などを重んじない政策が、中国に乗り入れる米国の航空会社や抱える約31万5000人の従業員の利益を損ねていると主張した。 書簡は、ブリンケン国務長官とブティジェッジ運輸長官に送られた。アメリカン航空など米国の大手航空会社が加わるロビー団体や操縦士など航空業界関連の複数の労働団体もこの書簡に署名した。 市場開拓や進出で平等性への配慮もなく中国の航空市場の成長を野放しの状態で認め続けるのなら、米国の労働者と企業を犠牲にしての中国の航空会社による支配を許し続けることになるだろうとも警告した。 米政府は今年2月、中国の航空会社に対し米国への直行旅客便をさらに増やすことを認めた。新型コロナ禍で後退していた航空サービスの段階的な回復を図る措置だった。これに従い
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
立憲民主党の塩村文夏参院議員が8日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。日本における売春の実情についてつづった。 【写真】渋谷で「どこまで脱げる?」と聞かれた過去を明かす塩村文夏氏 「売掛金」と呼ばれる高額な支払金を払うため、客の女性が風俗で働かされたり売春をさせられるなど社会問題化している「悪質ホスト」問題について取り組んできた塩村氏は、7日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」で“海外売春”が取り上げられたことに触れ、「日本は今や『海外売春のリーリングカントリー』であり、アメリカやオーストラリアでは日本人女性の入国不許可事案が続いています。女性に多額の債務を負わせた悪質ホストからスカウトを介して海外売春エージェントへつなげています。尚、海外からの旅行客がおおいので、海外売春ではなく、インバウンドの外国人相手の売春も広がりをみせています」と解説した。 一般のXユーザーから「安いんだから、外
#今月初め、米半導体メーカーのマイクロンが自国内に半導体製造工場(メガファブ)を建てると明らかにした。10年間に400億ドルが投入され4万件に達する雇用ができる。米国内に半導体工場を作る企業は25%の税額控除を受けられる「CHIPS法」が最近発効した影響だ。 #「サンキュー、トニー(崔泰源SKグループ会長の英語名)!」。先月26日に220億ドル規模の米国新規投資計画を明らかにしたSKにバイデン米大統領が残した感謝の言葉だ。バイデン大統領はこの日「SKグループの追加投資で米国内の雇用が2025年まで4000~2万件増えるだろう」と話した。 米国が世界の雇用を「ブラックホール」のように吸い込んでいる。新型コロナウイルスとロシアのウクライナ侵攻にともなう世界的サプライチェーン不安を経験してから米国が積極的に国内復帰企業を支援する政策を広げているためだ。韓国の良質の雇用を米国に奪われかねないという
インド・ハイデラバードで、ロシア軍に入隊した夫モハメド・アスファンさんの写真を持つ妻のアスマ・シリーンさん。アスファンさんは派兵前にロシア西部ロストフナドヌーから電話をかけてきたが、それ以降音信不通となっている(2024年2月22日撮影)。(c)NOAH SEELAM / AFP 【3月8日 AFP】インド当局は7日夜、ウクライナで戦わせるためロシア軍にインド人をあっせんしていた「人身売買」網の複数のメンバーを拘束したと発表した。当局は全国各地の旅行代理店で強制捜査を行った。 ウクライナ侵攻ではこれまでに少なくとも2人のインド人兵士が死亡している。またロシア軍に所属する複数のインド人兵士はAFPに、うその約束で前線に送り込まれたと証言している。 中央捜査局(CBI)は7日夜、同日に全国13か所の強制捜査を行い、「事情聴取のため複数人を拘束した」と発表した。 こうした業者は「組織的なネットワ
ネパールの首都カトマンズの通りを歩くスリヤ・シャルマさん(仮名、2024年2月6日撮影)。(c)Prakash MATHEMA / AFP 【3月2日 AFP】ウクライナで、ロシアのために戦っているネパール人傭兵(ようへい)がいる。彼らはロシアのパスポートと報酬欲しさに故郷を後にするが、負傷した兵士たちは「来るな」と同郷人に警告している。 傭兵に採用されれば、ネパールでの年収の2年分を1か月で稼げる。ただし条件は過酷で、死傷者も多い。 「戦友が目の前で死ぬのを見た」と、スリヤ・シャルマ(24)は話した。法的な理由から、名前は仮名だ。 「ネパール人には戦争がどれほど恐ろしいか、おそらく想像すらつかないだろう」 ロシア軍によって基本的な訓練を施された直後、ウクライナ東部の前線に向かう途中で、部隊は攻撃にさらされた。「爆弾と銃弾の雨の中、これでもうおしまいだと思った」 「死ぬために行ったようなも
TYK @TYK92069037 観光客狙いのスリが、外国紙幣は簡単に両替できても、硬貨は処理に困るので、少しでも、自国通貨に替えようとしているやつですね…😖 元手がスリで、"ゼロ"なので、成り立つ"ビジネス"…😇 twitter.com/cannaninja/sta… 2024-01-29 12:41:22 加藤武士 Tony @takeshi_tony @cannaninja これ、旅行者などからスリやひったくり、置き引きで手に入れた現金で、お札は両替商で自国のお金に両替できるが、コインは両替できないので、フリーマーケットなどで売ったりしてるんですよね。カナダバンクーバーでも見かけました。 2024-01-29 11:12:28
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