政府による定額減税が6月に始まる。1人当たり所得税3万円と住民税1万円の計4万円を減税。減税の恩恵を十分に受けられない世帯には不足分を給付金で支給する。 ―定額減税とは。 納税額から一定額を差し引く制度。過去にはアジア通貨危機や山一証券の破綻を受け1998年に行われた。減税には、納税額の一定割合を控除する「定率減税」もある。 ―減税する理由は。 物価高で影響を受ける国民生活を支援し、デフレ脱却を確実なものにするためだ。対象は年収2000万円以下の納税者やその配偶者らで、約9500万人に上るとみられる。 ―減税方法は。 給与所得者の場合、所得税は6月支給分の給料や賞与から控除される。納税額が低くて控除し切れなかった分は7月以降に差し引く。所得税の減税額は給与明細への明記が義務付けられる。住民税は6月分を徴収せず、年間納税額から減税分を引いた金額を7月から来年5月にかけて毎月均等に徴収する。年

JPモルガンのアナリストであるマシュー・ボスによると、アメリカの低所得者層はすでに不況に陥っているという。 アメリカは「選択的」不況に陥っているとボスは話している。 ある調査では中産階級のアメリカ人の67％が、収入が生活費に追い付いていないと答えている。 JPモルガン（JPMorgan）のアナリスト、マシュー・ボス（Matthew Boss）によると、アメリカ経済は「選択的不況」にあり、高所得層の消費者が問題なく暮らしている一方で、低所得層の人々は苦しい生活を強いられているという ボスは2024年5月21日、ニュース専門放送局CNBCのインタビューに応じ、アメリカの高所得者層と中低所得者層の格差を指摘した。中低所得者層は物価が高止まりし、貯蓄が減少する中で、生活費の上昇についていくのに苦労しているという。 「高所得者層の消費者はより多くの選択肢を持っている。低所得者層は氷が溶けていくような