日銀が１２日発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比２．４％上昇した。写真は都内で２０２０年６月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato） Kentaro Sugiyama ［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は１２２．２となり、前年比２．４％上昇した。指数は比較可能な１９８０年以降で最高水準。電力料金や国際商品市況の上昇などにより、伸び率は４月（１．１％）から大幅に拡大し２０２３年８月（３．４％）以来の大きさとなった。前年比プラスは３９カ月連続。 前年比で最も押し上げに寄与したのは非鉄金属で、２０．７％上昇した。供給減少観測、中国需要や脱炭素需要の増加期待などが意識され、銅の国際市況が上昇。これに伴い、プラスチック被覆銅線なども値上がりした。 「再生可能エネルギー発電促

2025年度PB黒字化目標は現実的でないところで、2025年度PB黒字化目標を維持するかどうかが、財政規律を重視するかどうかの試金石となってきた。目標堅持は財政健全化の象徴的な意味合いが強い。しかし、2025年度PB黒字化目標堅持を主張するだけでは、本当の意味で財政健全化策を支持、推進していることにはならない。 内閣府が今年1月に示した中長期の財政試算によると、2025年度のPBはベースケースで2.6兆円の赤字、成長率が上振れる成長実現ケースでも1.1兆円の赤字である。さらに2023年度のPBは30.4兆円の赤字であり、2024年度の見通しは、双方のケースで18.6兆円の赤字である。 2023年度のPBの大幅赤字状態から、2024年度、2025年度にかけて急速に赤字幅を縮小させ、2025年度には小幅赤字にまで縮小するとの見通しは、非常に不自然に感じられる。2025年度のPB黒字化目標を堅持

6月下旬にまとめる骨太方針では、2025年度基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の黒字化目標が大きな焦点の一つとなる。自民党内では、2025年度PB黒字化目標を堅持し、財政規律を維持する財政規律派と、2025年度PB黒字化目標を見直す、あるいは異なる指標を重視することなどで、財政出動の余地を広げることを主張する積極財政派との対立が続いている。 6月7日には、党財政健全化推進本部の古川禎久本部長らと財政拡大派が揃う党財政政策検討本部の西田昌司本部長らが、それぞれ財政政策及び2025年度PB黒字化目標に関する提言書を岸田首相に提出した。 財政健全化推進本部は2025年度のPB黒字化目標の堅持、2026年度以降もPB黒字幅を維持することを目標とすることを求めた。そのうえで、経済成長を促し、複数年にわたる歳出改革を続けるべきだと訴えた。 財政健全化推進本部は追加利上げを見据え、「もはや低金