中国「暗黙の保証」のツケ 融資平台、債務2000兆円の山 - 日本経済新聞中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務が膨張している。国際通貨基金（IMF）の推計によると、2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し。政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。中国天津市沿海部。02年以来、海を埋め立ててできた2万7850ヘクタールの広大な空き地は原油をくみ上げる掘削装置
米映画「バービー」が中国で予想外の大ヒット フェミニスト観客による家父長型社会への反発が要因か？（The News Lens Japan） - Yahoo!ニュース
バービー人形を初めて実写版化した米ワーナー・ブラザースの映画「バービー」が、中国で予想外の大ヒットとなっている。その理由は、この作品がフェミニズムや家父長制度、〝男らしさ〟という概念のもろさにスポットライトを当てていることに注目したフェミニストたちが、劇場に足を運んでいるからだという。 7月21日の公開から3週間目で、世界興行収入が10億ドル（約1420億円）を突破した米ワーナー・ブラザースの映画「バービー」（グレタ・ガーウィグ監督）。米国の文化的アイコンで、時代を超えて愛され続けるマテル社のバービー人形を初めて実写版化したこのラブコメディは、すでに世界中で2023年を代表する1本になっている。 だが、中国に関しては、冷戦後最も悪化したとされる米中関係や、米国を象徴するバービー人形に思い入れのある人は少ないとみて、興収も当初は期待されていなかった。ところが、いざふたを開けてみると、北米以外
魔法の呪文は｢天安門事件｣だけではない…中国からの無断転載を防ぐ｢闇のライフハック｣を考える 現代の｢習近平体制｣を揶揄するほうがイヤがられる
「天安門事件」と画像投稿サイトの意外な関係性 9月1日、Twitterでなぜか「天安門事件」がトレンドワード入りした。『八九六四』という、同事件をテーマにした著書を持つ私としては、看過できない事態である。 念のため解説すれば、天安門事件とは1989年6月4日未明に中国の北京で発生した、人民解放軍による民主化デモの武力鎮圧事件だ。当時、軍は抵抗する群衆に大量の実弾を発砲し、戦車を突っ込ませるなどした。結果、デモとは無関係なのに流れ弾が命中した一般市民も含めて、おそらく数千人（数百人～数万人まで諸説あり）が犠牲になった。 毎年、事件が起きた6月4日前後にはテレビや新聞で特集が組まれる。だが、30数年前の出来事であるため、普段は多くの日本人が忘れており、そもそも事件を知らない人も多い。それがなぜ、記念日とも無関係な9月上旬に、SNS上でバズることになったのか。 理由は、近年のインターネット上で「
上海 外出制限1か月 解除見通し立たず 経済影響への懸念強まる | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。 外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。 SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。 一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の
ジャック・マー氏の雲隠れとデジタル人民元の深い関係（野口 悠紀雄） @gendai_biz
アントの上場中止は、突発的に起こったことでなく、それまでも進められてきた巨大IT企業規制の延長線上にある事件だ。 これは、デジタル人民元の導入と一体になって進められている。民間電子マネーを排除して、デジタル人民元の利用を進めれば、マネーの取引情報が民間IT企業から国に移る。それによって、史上最強の「デジタル・レーニン主義」が可能になる。 姿を消したマー氏 10月下旬に予定されていた中国のIT企業アントフィナンシャルの上場が突然中止になり、それ以降、アントの親会社であるアリババの創始者ジャック・マー氏が公的な場から姿を消した。 これは中国における共産党と巨大IT企業の関係が大きく変わった現れだと、「巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある」で述べた。 マー氏は、1月の20日になってやっと姿を現したが、これまでのような積極的・挑戦的な発言は影を潜めている。 アントの上場
WHO 新型コロナ発生源の調査で中国に入国できず 失望を表明 | NHKニュース
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源などを調べるため中国を訪れる予定の国際的な調査チームの専門家が入国を認められなかったことを明らかにし、失望を表明しました。 WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するための調整を進めてきました。 ところが5日の定例記者会見でテドロス事務局長は、調査チームの専門家2人が中国に向かったものの、中国の当局が入国に必要な手続きを終えておらず、入国できなかったと明らかにしました。 テドロス事務局長は「非常に失望した。2人はすでに中国に向かっていたし、ほかの専門家も最後の最後で渡航できなかった」と述べ、チームが速やかに入国し、調査を始められるよう中国側に強く要請したことを明らかにしました。 危機対応を統括するライアン氏によりますと、専門家のうち1人は引き
中国で広がる顔認証のシステム、その利便性と「潜在的危険」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
顔認証の決済店舗が広がる 中国の電子マネーは進化を続けている。 その1つが、顔認証決済だ。AI（人工知能）の図形認識能力の発達によって、人間の顔を識別できるようになっているが、その技術を応用したものだ。 2017年9月1日に、電子マネーのアリペイが、杭州市のフライドチキンチェーン店舗で、「Smile to Pay」というサービスを導入した。これは、世界で初めての「顔認証支払い」だ。 利用者は最初に携帯番号を入力すると、そのあとは、スマートフォンを使わなくとも、店舗にある装置に顔を認識させるだけで決済できる。複数の人が写っていたり、髪型が登録時と異なっていても、正確に認証する。 中国は、いま顔認証技術で、世界の最先端にある。アリペイで用いている顔認識システムは、中国のスタートアップ企業の旷视科技（メグビー・テクノロジー）が開発したものだ。 メグビーは、アリババとアントフィナンシャル（アリペイ
中国とネパール、チベット・カトマンズ結ぶ鉄道建設などで合意
中国チベット自治区のラサから北京へ向う列車（2007年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【6月23日 AFP】中国とネパールは、両国を結ぶ鉄道の建設を含む経済協力を推進する方針について合意した。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）などが22日、報じた。 両国が建設に合意した鉄道は中国チベット（Tibet）自治区とネパールの首都カトマンズを結ぶもの。ネパールは中国との緊密な関係と、エネルギーおよびインフラ整備に必要な中国からの投資を求めている。中国は近年、ネパールにおいて経済面や外交面で影響力を拡大させている。だが、中国がネパールで存在感を増していることについて、ネパールと古くから強い結びつきを保っているインドはいら立ちを見せている。 チャイナ・デーリーによれば、中国とネパールは、ネパールのカドガ・プラサード・シャルマ・オリ（K.P. Shar
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【解説】 なぜ中国はウクライナをめぐる人気取り作戦に出たのか - BBCニュース