独東部ドレスデン市が「ナチス非常事態」宣言、極右の台頭懸念で
ドイツ東部ドレスデンに設置された選挙掲示板（2019年8月29日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月3日 AFP】ドイツ東部ドレスデン（Dresden）市は先週、極右の台頭が懸念される中、「ナチス（Nazi）非常事態」を宣言した。 ドレスデンは、イスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）」発祥の地で、同団体によるデモが毎週行われている。9月の地方選でも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率28％を獲得した。 ドレスデン市議会は10月30日、「ナチス非常事態？」と題した極右過激主義に反対する決議案を可決。決議案を提出した左派政党「党（Die Partei）」のマックス・アッシェンバッハ（Max Aschenbach）市議はDPA通信に対し、「この街はナチス問題を抱えている」と語った。 決議案の内容は、
｢中年の引きこもり｣ドイツではありえない理由
近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。 これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。 興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」（引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する
【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか 「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ ｜ 47NEWS
【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか 「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ By 佐々木田鶴 セミの声がやかましく感じられる季節になると、戦禍と原爆の犠牲になった方々への追悼の日々がやってくる。戦後７０年余り―日本人は何を学び、どういう日本を目指してきたのか。日系アメリカ人のミキ・デザキ監督制作で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」は、その答えを求めて、見る者の心を激しく揺さぶる。国内でも一部ではロングランとなっているようだが、韓国はもとより欧米各地でも上映要請が相次いでいる。日本と同じように、敗戦国としての戦後を過ごしてきたドイツの若者は、この映画にどう反応したのだろう。 ▼驚き、そして困惑 日本ではさまざまな感想や評価がある「主戦場」。映画が上映されたドイツのデュイスブルク大とデュッセルドルフ大を訪れると、話を聞くことができた人々の大
「勝てばドイツ人？ 負ければ移民だから？」エジルが怒りの告発、そして代表引退を表明（SOCCER DIGEST Web） - Yahoo!ニュース
ドイツ代表のMFメスト・エジルが、ついに重い口を開いた。アーセナルのシンガポール遠征を前に、自身のSNSで３部構成の一大声明を発表したのだ。 まず最初に題したのは「３の１：エルドアン大統領とのミーティングについて」。今年５月に物議を醸した事件について、その見解を明らかにしたのである。 ワールドカップ開幕前の５月15日だった。エジルは同じドイツ代表のMFイルカイ・ギュンドアン（マンチェスター・シティ）、トルコ代表FWセンク・トスン（エバートン）とともに、ロンドンを訪問していたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とイベント会場で面会。３人はいずれもトルコ系移民のドイツ育ちである。 それぞれの所属クラブのユニホームをプレゼントするなど、会談は和気あいあいとしたムードで進み、最後に何点かの記念撮影を行なった。これがのちに大きな火種となるのだ。エルドアン大統領が所属する公正発展党（AKP
ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案 | NHKニュース
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。 法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
ナチの国歌を使用したドキュメンタリー、ドイツ国立図書館が著作権を主張してYouTubeから削除させる | スラド IT
ヒトラーのもたらした恐怖を描く2006年のドキュメンタリー映画「You Don't Know Hitler」がドイツ国立図書館からの著作権侵害の申し立てによりYouTubeから削除され、制作者のJames K. Lambert氏が復元を求めて戦っている(Lambert氏のブログ記事1、ブログ記事2、TorrentFreak、Softpedia）。 この作品はナチの宣伝映画「意志の勝利」（1935）を含む、さまざまな歴史資料などを使用して構成されている。Lambert氏がYou Don't Know HitlerをYouTubeで公開したのは4年前で、たびたび著作権侵害の申し立てを受けているが、すべて異議申し立てが通っており、実際に削除されるのは今回が初めてだという。 ドイツ国立図書館が著作権を主張しているのは、作品内で使用されているナチの国歌とも呼ばれる「Horst Wessel Lied
「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
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