香港国家安全維持法(国安法)の施行からまもなく3年となり、香港は「一国二制度」が保障した自由な社会から、人々が監視し合う中国式の社会に変貌した。喪失感や閉塞(へいそく)感を抱きながら、現実と折り合いを付けて生きる香港人を取材した。(香港で、白山泉、写真も)
香港国家安全維持法(国安法)の施行からまもなく3年となり、香港は「一国二制度」が保障した自由な社会から、人々が監視し合う中国式の社会に変貌した。喪失感や閉塞(へいそく)感を抱きながら、現実と折り合いを付けて生きる香港人を取材した。(香港で、白山泉、写真も)
香港では上映どころか、タイトルを口にすることすらできないドキュメンタリー映画『時代革命』。あの時、何があったのか? 表現の自由が失われた国安法以降の香港社会で何を思うのか? キウィ・チョウ監督に聞いた。
香港(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は2日までに、中国共産党に対して香港、マカオ、台湾の人々の「心をつかむ」ことを強く求めた。それこそが「国家を再生する」取り組みの一環だとの認識を示した。 習氏の要求は、週末にかけて開かれた高位の当局者が集まる会合でのもの。中国共産党中央統一戦線工作部(統戦部)に向けて提示された多くの重要任務の一つだった。この組織は中国内外で影響力を獲得する任務を担う。 国営新華社通信によると、習氏は北京での会合で統戦部について、中共が敵を打ち破るための重要な保証になると指摘。国の統治と再生のほか、国内外の全中国人を結集させ、国家再生を実感させることも請け合う組織だと強調した。 具体的な取り組みとしては、国内において「共通性と多様性の適切なバランスを取り」「香港、マカオ、台湾、さらに海外の中国人の心をつかむ」ことを含むべきだとの見方を示した。 香港は民主化
香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙は、3日から立候補の受け付け期間が始まりますが、これまでのところ有力候補がいない異例の事態となっています。 5年に1度行われる香港の行政長官選挙は、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて延期され5月8日に行われる予定で、立候補の受け付け期間は3日から2週間となっています。 選挙は一般の市民ではなく、親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要があります。 これまでに推薦を得て立候補を予定している人はいないほか、現職の林鄭月娥長官も再選を目指すかどうかを明らかにしていないことから、3日まで有力候補がいない異例の事態となっています。 このため、選挙が再び延期される可能性も取り沙汰されていますが、林鄭長官の任期が切れることし6月末までに新しい長官を決める必要があり、先行きは不透明な情
中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして、警察に資金が凍結されて運営資金が底をつき、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると発表しました。 リンゴ日報は、香港が中国へ返還されたあとも保障されてきた「言論の自由」の象徴とされてきただけに、発行停止は市民に大きな衝撃を与えそうです。 リンゴ日報は、23日にニュースサイトで、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると明らかにしました。 インターネットでの記事の配信も24日夜には停止するということです。 リンゴ日報をめぐっては、外国の組織などに対し、中国や香港の政府に制裁を科すよう呼びかけたとして、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いで先週、編集部門のトップら5人が警察に逮捕されたのに続き、23日に、中国問題に関する社説などを執筆していた「主筆」も逮捕されました。 リンゴ日報は、警察に資金
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香港国家安全維持法(国安法)の施行で「革命」などのスローガンが禁止されたことに、香港市民が「無言」で抵抗している。香港の飲食店などには、スローガンを書いた付箋を貼って連帯を示す「レノン・ウオール」と呼ばれるボードがあちこちにあったが、施行後はボードを掲げるだけで同法違反に問われる可能性がある。そこで登場したのが、何も書いていない付箋を貼った「無言」のレノン・ウオールだ…
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