2019年2月23日開催 講演会《測って伝える 〜物理学者早野龍五からみる福島の7年〜》 （主催：中部原子力懇談会）中部原子力懇談会主催 情勢講演会（静岡開催） 早野龍五名誉教授の講演が2019年2月23日に開催されました。伊達市の被曝論文（宮崎早野論文）の不正データ利用問題,計算ミス問題が発覚したのちに開催された早野氏の講演会に参加した方のツイートをまとめました。 中部原子力懇談会 講演会URL（アーカイブ） http://archive.is/gRXQd
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
子ども用設問「原発ゼロ電気足りる？」 関電の答えは…：朝日新聞デジタル
関西電力が自社のホームページに掲載する子ども向けの「テスト」に、「今すぐに原子力発電をやめても、これまで通りに電気を使うことができる？」という設問があり、「○」を選ぶと不正解になることがわかった。関電管内では原発が稼働しなくても、電気の供給力に余裕がある。２８日の株主総会では株主の一人から疑問の声があがった。 テストは「おとなもこどもも学べる！ 教えて！ かんでん」と題したページの中にあり、１０問ある原発についての質問のひとつ。昨年末から掲載している（http://www.kepco.co.jp/brand/for_kids/teach/2017_01/check.html）。 株主総会では、テストの意図を問う株主からの質問に対し、幹部が「原子力の必要性について回答する」と述べ、テストの内容に対して直接的な回答をしなかった。関電広報室によると、事前に書面でも同様の質問があったという。 関電
浜岡原発地元「中部電から寄付３０億円」 住民メモ公開：朝日新聞デジタル
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）に用地を提供した地元の住民組織に関する資料が、立教大共生社会研究センター（東京）で公開され、このなかに中部電から累計で約３０億円の寄付があったと記録したメモが含まれていた。住民組織元会長の鴨川源吉氏（故人）のメモで、資料は鴨川氏が保管していた。決算書や議事録など組織の内部資料が多くあり、原発建設に絡む要望内容なども記されている。 原発立地の地元住民側の詳細な記録が公開されるのはきわめて珍しく、専門家は「とても貴重な資料群だ」としている。資料からは、多額の資金を「協力金」として地元に提供しながら原発事業を推進した実態が浮かんでいる。 住民組織は「浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会（佐対協）」。鴨川氏は旧浜岡町議も務めた。遺族が立大に寄贈し、５月から順次一般に公開されている。 佐対協は、中部電が浜岡原発の建設を地元に申し入れた翌年の１９６８年８月に住民意見の取
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
福島第一原子力発電所へ。 - ほぼ日刊イトイ新聞
震災から５年が経とうとするある日、 １通のメールが届きました。 ちいさな縁はつながって、 福島第一原子力発電所のなかを 視察できることになりました。 約３時間の視察。 そこで、見たこと、感じたこと。 すこし長いレポートになりました。 担当は、ほぼ日の永田です。 福島第一原子力発電所がどういう存在であるかは 見る人の立場や考え方によって、 さまざまに変わってくるのだと思う。 事故のあった原子炉として語られることもあるし、 ある思想の象徴としてとらえる人もいる。 そこに好きとか嫌いとかの感情や、 是か非かみたいな主張が交ざると、 さらに複雑な見え方をすることになる。 福島第一原子力発電所は、いわば多面的な存在で、 だからこそ、それについてなにか書くときは、 なんとなく前置きや注釈を添えなければならず、 そこが、すこし、ややこしい。 昨年の11月、糸井重里と、 原子物理学者の早野龍五さんとともに
原発ＰＲ看板「保存を」 標語の考案者が撤去に反対：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力 明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた
吉田元所長の証言記録が明らかに NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。 吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。 政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。 「逃げてはいない」 福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。 そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限
川内原発の意見公募に戸惑い 「科学的・技術的」と限定：朝日新聞デジタル
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の審査結果について、原子力規制委員会が一般から意見を募るパブリックコメントに戸惑う人が出ている。募るのは「科学的・技術的意見」だと強調しているからだ。 《科学的・技術的意見がありましたら――》。規制委ホームページの呼びかけに、東京都町田市の会社員益冨桜子さん（３３）は違和感を覚えた。「専門家だけに聞いているよう。一般の意見を聞くつもりがあるの？」。原発事故や大地震への不安をどう「科学的・技術的」に書こうか、迷う。 規制委は約４２０ページの審査書案をＨＰに載せ、リンクした「電子政府の総合窓口」や郵送・ファクスで１５日まで意見を受け付ける（電話での問い合わせは０３・５１１４・２１１３）。募集要項で「科学的・技術的」を繰り返し、「審査書案の科学的・技術的判断と無関係な場合」は扱わないことがある、との注意書きも付けた。窓口になる原子力規制庁の担当者は、科学的
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
「ほんとに福島で撮ったのか？」と海外から疑われている「HAPPY福島版」登場人物の背景（熊坂仁美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日の「HAPPY福島版」に関する記事は大きな反響をいただき、たくさんの方にツイートやシェアをしていただいた。 ファレルの「HAPPY」福島版を作ってわかった、地域コンテンツの新たな可能性 この記事でも触れたが、このHAPPY福島版を作ったきっけの一つは、例の「美味しんぼ問題」だった。 あのとき町や県から抗議文なども出されたが、そのわりに私のまわりの福島の人たちは「またか」という感じであまり話題にもされてなかったように思う。 でも、私自身は憤りを感じ、もやもやしていた。 そのもやもやの理由を、福島市出身の弁護士石森 雄一郎氏が昨日の記事でうまく表現してくれていたので引用したい。 美味しんぼ「鼻血問題」 福島出身の弁護士はどう見たか？ 問題となった『美味しんぼ』の回を読んで、私が率直に思ったのは、『こんなに簡単に結論が出せるはずがない』ということです。作中の『意見内容』が問題なのではなく、一
「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
放射性物質対策に関する不安の声について
東京電力福島第一原子力発電所の事故による被ばくにより、疲労感や鼻血といった症状が福島県の多数の住民にあらわれているのではないかとのご不安や、災害廃棄物の広域処理に係るご不安、また、除染作業、効果等に関するご不安の声もいただきました。このような不安にこたえ、不当な風評被害が生じることを避けるとともに、福島県内に住んでおられる方々の心情に鑑みて、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 国連（原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR（アンスケア）））が、これまでの知見に基づき公表した「２０１１年東日本大震災と津波に伴う原発事故による放射線のレベルと影響評価報告書」（平成２６年４月２日公表）によれば、住民への健康影響について、「確定的影響は認められない」とされています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射線被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられません。
朝日新聞デジタル：「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 - 社会
【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など
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【東日本大震災】なぜ福島デマが残り続けるのか？専門家が勘違いしてたこと
早野龍五教授が「餅は餅屋」から放射能リスコミ・被曝賠償問題ロビー活動を行うまで
お粗末な朝日新聞「吉田調書」のキャンペーン記事 - 門田隆将 2014年06月01日
避難解除:「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る 福島 - 毎日新聞