江口大和さん(元弁護士)が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官(そのうちのほとんどは川村政史検事)は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ
ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 (首都圏局/記者 眞野敏幸) 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切
元ジャニーズJr.のタレント、カウアン・オカモトさん、橋田康さん、二本樹顕理さんの3名が、6月5日、児童虐待防止法改正を求める約4万人の署名を国会に提出しました。ジャニーズ性加害事件を取り締まれなかったのは法律に不備があったからなのでしょうか。これとは別に今年は性犯罪に関する法改正もあるなど、わかりにくい状況になっているため、整理が必要と考え、元検事で現在弁護士の村上康聡先生にお聞きすることにしました。 ■動画解説 リスクマネジメント・ジャーナル(日本リスクマネジャー&コンサルタント協会) https://www.youtube.com/watch?v=DypSqYQyblc 児童に淫行させてはならない、と法律に明記石川:ジャニーズ性加害事件で私がもっとも衝撃を受けているのは、年数の長さと被害者数の多さです。映画「スポットライト」にもなった米国カトリック教会神父による児童への性的虐待では数
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「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの?』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が借金をしていた人におよそ30億円を返還しないまま破綻した問題で、預かり金の一部が、業務提携先の広告会社などに不正に流用されていたとして、依頼者たちが広告会社などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、おととし裁判所から破産手続きの開始決定を受けた「東京ミネルヴァ法律事務所」に過払い金の返還請求などを依頼していた17人です。 この法律事務所は、過払い金の返還請求などを全国的に行っていましたが、依頼者に返還されるはずの過払い金などおよそ30億円が返還されず、預かり金の一部が業務提携先の広告会社などに不正に流用された疑いが弁護士会の調査で明らかになっています。 これについて広告会社などに対して、合わせて6000万円余りの賠償を求める訴えを19日、東京地方裁判所に起こしたということです。 弁護
犬や猫が捨てられたときなどに飼い主が分かるようマイクロチップの装着を販売業者に義務づける法律が来年6月に施行されるのを前に、環境省はマイクロチップに登録する情報の詳細や手続きの進め方などの概要をまとめました。 環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。 こうした中、飼い主がすぐに分かるよう、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が来年6月に施行されることになっていて、これを前に環境省は3日、動物の専門家などで作る審議会に概要を示しました。 それによりますと、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。 また、犬や猫を購入す
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おおごだ・まこと おおごだ法律事務所代表。第一東京弁護士会所属。2006年に司法試験に合格、全盲の人としては3人目。翌年、弁護士登録し、2009年から日本弁護士連合会の「障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」の委員を務める。妻で全盲のシンガーソングライター、大石亜矢子さんと、2人の子ども、盲導犬と暮らしている。 ――今回の件について率直にどう感じましたか。 一個人の感想ですが、伊是名さんはつらかったろうなというのが第一ですね。 子どもと一緒にとても楽しみにしていた旅行だったでしょう。何も好き好んで駅員と言い合いをしたくは当然なかったでしょうし、目的地に行けたとはいえ、時間も狂ってしまったし、道中、すごく気持ちはよくなかったろうなと思います。 つらかったろうな、よく頑張ったねと心の底から思いますね。 「わきえまる障害者になりたくない」JR東の対応に声上げた、車いすの伊是名
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者(LGBTなど)の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。 政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。 立憲民主党は(1)民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける(2)事実婚の同性カップルに婚姻と同等の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する――の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。
2018-09-20 「同性婚が認められると、あなたにどんな不利益がありますか?」木村草太、小島慶子、ブルボンヌが同性婚の実現性を探る 同性婚ができるようになると家族が崩壊する。同性婚は憲法で禁じられているーー。 同性婚を認めないために、これまでさまざまな理由が述べられてきた。一方、世界では現在25の国で同性婚が認められており、日本でも、近年自治体のパートナーシップ制度が広がりを見せ、国レベルの同性カップルの法的保障についても議論が少しずつ進み始めている。 日本で同性婚は「可能」なのだろうか…?この疑問に答えるため、弁護士を中心とする組織「結婚の自由をすべての人に」実行委員会が、今年5月に行われたイベント「いる?いらない?同性婚」に引き続き、第2弾「できる?できない?同性婚」を開催。憲法との整合性などについて解説した。 登壇したのは女装パフォーマーのブルボンヌさん、エッセイストの小島慶子さ
同じひとり親でも、婚姻歴がないだけで所得税や住民税が重くなる――。そんな現行制度への不満が高まっている。政府・与党は税制の見直しについて年末までに結論を出す予定だが、自民党や政府内には異論もあり、先行きは見通せていない。 「死別でも離婚でも未婚でも、ひとり親の大変さは同じ。なぜ、婚姻歴がない人だけ負担が重いのか」。未婚のまま子育てを続ける九州北部の40代女性は憤る。 負担に差が生まれるのは、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の年間所得から一定額を控除し、税負担を軽くする「寡婦控除」のためだ。1951年、戦争で夫を失った妻を支える目的で創設されたが、婚姻歴のないひとり親は法律上の「寡婦」とみなされず、控除が受けられない。一方、結婚せずに出産したが、その後別の男性と結婚して離婚した例など、一度でも法律婚を経ていれば適用され、同じ生活実態でも税負担に格差が出ている。 女性は元婚約者と同居していた9
私が死刑廃止論者になったのは、21世紀に入ってからである。というのも、2001年の附属池田小事件がきっかけだったからだ。この事件で無防備な小学生8人を殺害した宅間守に彼の望みである死刑を与えてはいけないと思った。この人間を自然に命尽きるまで生かせて、その口から自らの意思で悔恨の言葉を公にするのを聞きたい、そして、その命が尽きるまでその罪に苦しんでほしいと思ったからだ。 こう言ってもいい。死を決意するならなんでもできるというときでも、人を殺すこともできる、ということはない。人が自死を決意することはその人の自由だろうが、その自分の死に他者の命を釣り合わせてはいけないと。 そうして死刑廃止論者としての自分というものを受け止めて、21世紀を生きててはや、十数年。おりおりに思うことがある。最近では、3つ思った。 1つは、死刑廃止論をリベラル思想だから嫌悪するという考え方に違和感を覚えたことだ。オウム
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