群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が行政代執行で撤去された問題で、碑を管理していた市民団体が23日、県庁で会見し、5月11日に開く総会で団体を解散して新たな団体を立ち上げ、歴史問題などに取り組む意向を示した。 1998年9月に追悼碑を建てる会として発足。碑の建立に伴って「守る会」と名を変えて管理を担ってきたが、碑の撤去を受け、守る活動に終止符を打ち、総括した上で新たな活動へ刷新することにした。県との裁判を支援していた「『追悼碑裁判』を支える会」も同時に解散する。
朝鮮人追悼碑 代執行で撤去問題 来月11日の総会で「守る会」解散し新団体に 群馬県庁で会見：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が行政代執行で撤去された問題で、碑を管理していた市民団体が23日、県庁で会見し、5月11日に開く総会で団体を解散して新たな団体を立ち上げ、歴史問題などに取り組む意向を示した。 1998年9月に追悼碑を建てる会として発足。碑の建立に伴って「守る会」と名を変えて管理を担ってきたが、碑の撤去を受け、守る活動に終止符を打ち、総括した上で新たな活動へ刷新することにした。県との裁判を支援していた「『追悼碑裁判』を支える会」も同時に解散する。
かくも罪深き慰安婦報道 史実に基づかぬ報道で日韓関係悪化 論説副委員長・川瀬弘至 風を読む
韓国は、法治国家ならぬ情治国家だといわれる。国民感情の高ぶりに、しばしば司法判断まで左右されるからである。 反日が絡むと余計に始末が悪い。２０１３年出版の『帝国の慰安婦』を巡る裁判がその一例だろう。慰安婦問題で「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なると論じた学術書だが、元慰安婦らへの名誉毀損（きそん）にあたるとして著者が刑事告訴され、在宅起訴された。 １審は無罪だった。その後に文在寅政権が誕生して反日世論が高まると、２審は逆転有罪となる。文政権は、慰安婦問題で「不可逆的解決」をうたった日韓合意も事実上破棄した。 なるほど情治である。だが、慰安婦問題をめぐる混乱の責任は、日本側にもある。 発端は朝日新聞などが昭和５７年以降に報じた、韓国・済州島で戦時中に朝鮮人女性を軍命令で「狩り出した」とする吉田清治氏の虚言だ。この虚言が「証言」に祭り上げられ、事実無根の強制連行説が広まった。 も
韓国、日本の教科書検定を非難 「極めて非常識」 ｜ 共同通信
Published 2024/05/03 17:49 (JST) Updated 2024/05/03 17:59 (JST) 【ソウル共同】日本の文部科学省が3～4月に発表した中学の歴史教科書の検定結果に韓国で懸念が増している。特に「令和書籍」の教科書に関し韓国外務省は、慰安婦や徴用工問題の記述が「極めて非常識」と強く非難した。3日には、国会議員会館で野党議員らが討論会を開き、検定を糾弾した。 慰安婦問題を巡っては、1993年の河野談話が旧日本軍の関与を認め「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と指摘。だが検定申請資料などによると、初めて合格した令和書籍は「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はない」などと記述。討論会で慶北大の金昌禄教授は「被害者の証言を完全に否定している。また、慰安所での性搾取が問題の核心だ」と語った。 4月の総選挙で最大野党から当選した金容萬氏は、韓
＜主張＞朴名誉教授「無罪」 表現の自由を守る判決だ 社説
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はＸ投稿削除
木原稔防衛相は９日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式Ｘ（旧ツイッター）で３月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島（東京都小笠原村）を「大東亜戦争最大の激戦地」と表記したことについて、「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」と説明した。ただ「大東亜戦争」の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。木原氏は「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」と述べるにとどめた。 問題視するメディア陸自第３２普通科連隊（さいたま市）は５日、Ｘで３月３０日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が「旗衛隊」として参加したことを報告。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」と書き込んだ。 その後、「大東亜戦争」の表記は「政府は公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現：朝日新聞デジタル
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「出演作品をすべて削除する！」人気声優の茅野愛衣が中国との歴史問題で大炎上！ 中国国営メディアも煽り報道
「出演作品をすべて削除する！」人気声優の茅野愛衣が中国との歴史問題で大炎上！ 中国国営メディアも煽り報道 「茅野愛衣のむすんでひらいて」ツイッターより 慰安婦問題や徴用工問題など、日韓間で毎日のように報じられる歴史問題。当然、日本と中国の間にも歴史問題は存在しているが、日本との関係強化を掲げる中国はこの数年、日本に対して厳しい批判を避けている。一方、著名人の言動や行動が思わぬ炎上を招くことは珍しくない。今回、人気声優が歴史問題に巻き込まれ国営メディアまでもが報じる事態へと発展している。 中国国営メディア・環球時報（2月14日付）は、「日本人声優が靖国神社参拝を自ら暴露、中国ネットユーザーの怒りを買うも未だ本人の釈明なし」と報じた。この炎上事件に巻き込まれてしまった声優とは、日本や中国でも人気声優として知られている茅野愛衣（33）だ。 2010年に声優デビューすると、『あの日見た花の名前を
人気声優の茅野愛衣さん音声、中国ゲーム作品で一斉に削除…靖国参拝を問題視か
『アークナイツ』公式サイトより スマートフォン向けタワーディフェンスRPG『アークナイツ』を運営する上海悠星網絡科技有限公司の日本法人Yostarが、24日に実施した同コンテンツのアップデート内容が物議を醸している。高レアリティ狙撃キャラクター・プラチナのCVを担当していた人気声優の茅野愛衣さんが降板し、北島瑞月さんが代わりに登板することになったのだ。これまでの音声データも北島さんにすべて一新された。 Yostarは「開発の要望により」と理由を説明しているが、インターネット上では「茅野さんが靖国神社へ参拝したことをラジオ番組で明らかにしたことに対する中国国内の抗議活動が関係している」などと指摘されている。 茅野さんの靖国参拝と中国での炎上騒動に関しては日刊サイゾーで、ライターの廣瀬大介氏が執筆した記事『「出演作品をすべて削除する！」人気声優の茅野愛衣が中国との歴史問題で大炎上！ 中国国営
靖国神社の新たな宮司に元海将の大塚海夫氏 自衛隊の将官経験者で初：朝日新聞デジタル
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「南京事件」否定しない外務省ＨＰ変更を 「記述の根拠ない」阿羅健一氏が要望
ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会
映画「オッペンハイマー」を見て 被爆の実相、これで伝わるか ワシントン支局長・渡辺浩生
第９６回アカデミー賞で計７部門を受賞したクリストファー・ノーラン監督の映画「オッペンハイマー」。視覚や音響効果を駆使し現代史の転換点の原爆開発と対峙（たいじ）した意欲は評価に値すると思う。だが、被爆国の日本人として複雑な感想と率直な憤りも覚えた。 昨年８月に劇場で２回見た。「戦争スリラー」というメディアの紹介には引っかかったが、多くがスリラー映画を見に来たような雰囲気で、ポップコーンを食べながら足を伸ばす若者の姿も目に入った。広島・長崎の原爆投下から７８年の夏。被爆者や家族がごらんになったらどう感じるだろう－という問いが消えなかった。 軍部や研究者らが、ドイツに開発の先を越されることを恐れた焦りが伝わってきた。そのドイツが降伏した１９４５年５月、標的は日本に移り、現場はやむことなく完成へひた走った。 無条件降伏ありきのルーズベルト大統領の終戦構想とそれを継いだトルーマン政権が日本への原爆使
＜主張＞「徴用工」で実害 不当な取り立てを許すな 社説
韓国の趙兌烈外相（右）と握手する上川外相。いわゆる徴用工訴訟に関し、日立造船の供託金が原告側に支給されたことに「強い遺憾の意」を表明した＝２１日、ブラジル・リオデジャネイロ（外務省提供・共同） 「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。 原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。 不当に財産を奪われたのは日立造船である。同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。 林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に
＜主張＞朝鮮人追悼碑 政治利用で撤去は当然だ 社説
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」で、朝鮮人追悼碑の撤去工事の行政代執行終了を宣言する県職員＝２日午前（群馬県提供） 群馬県が、県立公園「群馬の森」（高崎市）にあった朝鮮人労働者の追悼碑を撤去した。碑の所有団体がルールを破り、政治的に利用したからだ。 この碑の前で毎年行われていた追悼式では、参加者が「強制連行」との用語を使い、日本政府に謝罪や賠償を求める発言などを繰り返してきた。公園の中立性を脅かす約束違反の政治活動であり、県が碑を撤去したのは当然である。 碑は、戦時中に県内の工場などに徴用され、事故や病気で死亡した朝鮮人労働者を悼むため、角田義一元参院副議長らが共同代表を務める「追悼碑を守る会」の前身団体が平成１６年に建てた。 法令による徴用は先の大戦時に多くの国で行われ、不当な強制労働ではない。内地の国民も徴用されている。「強制連行」と表現するのは適切ではないというのが日本政府の立場だ
韓国最高裁、挺身隊巡る不二越の上告棄却…元徴用工訴訟１２件はすべて日本企業敗訴
【読売新聞】 【ソウル＝小池和樹】戦時中に「女子勤労 挺身 （ ていしん ） 隊」の一員として軍需工場で強制労働をさせられたとして、韓国人女性らが機械メーカー「不二越」（東京都港区）を相手取り損害賠償を求めた訴訟３件の上告審判決が２
「ルールに反したことがすべて」群馬の山本知事、朝鮮人追悼碑撤去で
群馬県の山本一太知事は２５日の定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で２９日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語った。そのうえで、「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調した。 今回の代執行のタイミングについての質問には「担当部は『もっと早く進めたい』との意向だったが、私から、もう少し丁寧に（撤去後の）代替地の提案も含め期間を延長して交渉するよう要請した」と経緯を説明。「（ルール違反と司法判断に従わない）公益に反した状況が続いているわけで、ここまでが限界」との認識を示した。 また社民党が２５日、日韓関係への影響が大きいなどとして、福島瑞穂党首の名で執行停止を求める要請文を行ったことには「そもそも、この問題は東京にいる社民党の方々が決めるこ
「慰安婦は売春」発言に無罪、韓国元教授名誉毀損裁判 別の発言で一部有罪
【ソウル＝桜井紀雄】韓国・延世（ヨンセ）大の講義中に慰安婦は「売春の一種」などと発言し、元慰安婦らに対する名誉毀損（きそん）罪に問われた同大元教授、柳錫春（リュ・ソクチュン）被告（６８）の判決公判が２４日、ソウル西部地裁で開かれた。裁判官は、憲法が保障した学問の自由を強調し、この発言を含む起訴内容の大部分について無罪を言い渡した。 一方で、元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯＝正義連の前身）」が、日本軍に強制動員されたと証言するよう元慰安婦を「教育した」という柳被告の発言については「虚偽事実」を示して同団体の名誉を傷つけたと判断し、罰金２００万ウォン（約２２万円）を言い渡した。 柳被告は判決後、記者団に「最も重要なのは売春発言に無罪が出たことだ」と述べながらも、完全な無罪を目指し控訴する方針を明らかにした。正義連は「被害者を無視した
ウソを信じ続ける欧米…ラムザイヤー氏の告発 福井義高
来日した米ハーバード大教授のマーク・ラムザイヤー氏（大森貴弘撮影）戦前、朝鮮半島の慰安婦が日本軍に強制連行され、性奴隷にされていたという主張は、吉田清治といういわくつきの人物の全くの捏造に朝日新聞が乗せられ、日本でも一時は広く信じられるようになった。しかし、間もなくその矛盾だらけの嘘はばれ、不覚にもお先棒を担いでしまった朝日新聞も２０１４年に吉田「証言」に基づく記事をすべて撤回することになった。日本では今や慰安婦強制連行説、「慰安婦＝性奴隷」説が作り話であることは公知の事実である。 ところが、困ったことに、欧米の日本研究者の間では、いまだに「慰安婦＝性奴隷」説が批判の許されない「コンセンサス」であり、欧米のメディアもそれを鵜呑みにする状態が続いている。 青山学院大教授の福井義高氏数年前、ハーバード大学教授で、米会社法の大家であるマーク・ラムザイヤー氏が、この偽りのコンセンサスに一石を投じた
【阿比留瑠比の極言御免】自己正当化と強弁の河野氏
官房長官当時、慰安婦に関する「河野談話」を発表する河野洋平氏＝平成５年８月衆院が２７日に公開した河野洋平元議長の口述記録の慰安婦問題に関する部分を読み、嘆息した。文書記録や日本側証言など一切ないまま、自身が平成５年に発表した慰安婦募集の強制性を認める河野談話について正当化を図る内容だが、説得力はまるでなく、記録に残す価値はうかがえない。 河野氏はまず、談話発表後の記者会見での自身の答弁について強弁する。 「強制連行はあったということでいいんですねという質問に対して、そうです、それで結構ですと私が言ったことを、一部の人たちが今もって、そんな事実もないのに強制連行を河野が認めてけしからぬと言っているんだ」
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】韓国の慰安婦問題、反日の風景変化も残る課題
１２月上旬、ソウルの在韓国日本大使館跡地付近で、正義連を追及する保守系団体「オンマ（お母さん）部隊」の女性ら。正義連元代表の尹美香氏を「拘束しろ」などと書いたカードを掲げている（久保田るり子撮影）日韓関係は今年、劇的に好転した。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が３月、いわゆる徴用工問題の「解決策」を提示したことで局面が変わり、この流れは日韓のみならず日米韓３カ国の安全保障関係の強化でも実を結んでいる。慰安婦や徴用工の訴訟で日本政府・企業への賠償判決が相次いで確定したことは懸案として残るものの、韓国の「反日の風景」は確実に変わった。日本に一方的な謝罪や賠償を求めることが「正義」だった韓国世論に、反論の声を上げる新たな言論空間が生まれつつある。 「詐欺はやめろ！」ソウル中心部の日本大使館跡地付近の慰安婦像前では、現在も慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が
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