共産党さんの「経済再生プラン」はすばらしいが、大事なことがひとつ足りない｜松尾 匡
マクロ経済学入門講義は現在シリーズ４の途中ですが、シリーズに含まれていない番外編も作りましたので、まだフォローしてない人はぜひご覧ください。特に、米山・朴論争などに興味を持った人は、ご視聴、拡散バンバンしていただけたら幸いです。 こうした動画の編集が、パンパンのスケジュールの中にねじ込まれるのでまあ大変。 さらなる怒涛の日々一月ぐらいで根を上げて、冷静に自分の体調を考えてみたら、抗がん剤やめて男性ホルモン補充したからといって、元の身体にすっかり戻っているわけではなくて、そもそも約二年半分歳をとっているのでした。 いやあ、今年私は還暦だよ。こんな未熟者が還暦になっていいのかい。 しかも、もともとコロナ後喘息になって気温の下がる夜は酸欠気味になることは変わっていないのです。 こんな毎日の上に、12月には、経済学部の学生の研究発表会のイベントがあってその運営責任者だったもので、多忙さも極みを迎え
トヨタ､3人に絞られた？｢ポスト章男｣選考の行方
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原資は「4日分」…24年ぶり円買い介入も持続には限界 市場次第で円安再来：東京新聞 TOKYO Web
日銀が大規模な金融緩和政策を堅持する中、米国をはじめとする主要国はそろって利上げにかじを切っている。22日にはスイス中央銀行が利上げし、マイナス金利政策を続けるのは日銀のみとなった。政府は円安につながる日銀の緩和策を容認する一方、24年ぶりの円買い介入に踏み切った。ただ市場介入は、ドル高の流れが落ち着くまでの「時間稼ぎ」の側面が強い。（皆川剛、ワシントン・吉田通夫）
花王製品を締め出したオーケー 値上げ宣言は「生意気」なのか？
花王製品を締め出したオーケー 値上げ宣言は「生意気」なのか？：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） 首都圏にディスカウントストア「オーケーストア」を131店（2021年9月現在）展開するオーケー（横浜市）は1月31日、花王の製品約500品目のうち約145品目に関して取り扱いを中止した。 花王製品の販売を担う花王グループカスタマーマーケティングより、仕入れ価格の値上げの申し出があったことに反発したものだ。オーケーとしては店頭販売価格を上げざるを得ず、同社の理念である「高品質・Everyday Low Price」に反するというものだ。 しかし、花王製品の主力を成す、生活雑貨、スキンケア・ヘアケア、化粧品などは、石油や食用にもなる植物油を原料とするものが多数含まれている。輸送に使うトラックのガソリン代も高騰している。 周知のように、コロナ禍で食用油、大豆、小麦、牛肉など食品の値上げが
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか｜日刊ゲンダイDIGITAL
「悪夢のような民主党政権」――。１０日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。 まず、実質賃金が今より高かった。民主党政権（２０１０～１２年）の実質賃金の平均賃上げ率は２．５９％で、第２次安倍政権（１３～１８年）は半分以下の１．１％だ。経済アナリストの菊池英博氏によると、第２次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で１５．８万円もダウンし続けているという。 財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、１７年度は６６．２％と４３年ぶりの低水準だった。一方で、企業の内部留保は６年連続で過
円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も－玉木元財務官
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷につながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。 玉木氏は９日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
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投資減税が有効な成長戦略にならない理由（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府は6月12日、産業競争力会議において成長戦略の最終案を取りまとめた。成長戦略の具体的な内容については、安倍首相が産業競争力会議の進捗に合わせて段階的に発表してきており、最終案もそれに沿った内容となっている。 ただ12日の会合では、投資減税に関する項目が付け加えられ、これを成長戦略の大きな柱とする形に内容が修正された。段階的に発表してきた成長戦略が市場からまったく評価されず、株価の下落に歯止めがかからないことを受けた措置と考えられる。 これまで消極的といわれていた減税の分野に踏み込むことで、市場からの評価を取り戻したい意向だが、減税がもたらす効果については疑問視する声が上がっている。 また減税について言及してしまったことで、かえって成長戦略の本丸ともいえる規制緩和に消極的であることが浮き彫りになってしまったようにも見える。投資減税を柱とした成長戦略は市場の評価を取り戻すことができるのだろ
東京電力は直ちに電気料金を大幅値上げせよ : 金融日記
未曽有の大地震で、人々の寛容さが失われ二次災害が広がっているように思えます。特に僕が心を痛めたのはあるブログの記事でした。 ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ もうブログ本体は消されてしまったのですが、大地震が起き、東京などで人々がペットボトルの水などの生活必需品をパニックのように買い漁っているときに、流通業に関わる社長が値段を上げたりしてうまく儲けた、というような話が書いてありました。 僕はこのブログに心を痛めたのではありません。猛烈な勢いでこの社長に汚い言葉を浴びせ、人格否定を繰り返す、大量のネットの住人を見て悲しかったのです。「人の弱みにつけ込む悪魔」「金の亡者」「便乗値上げして恥ずかしくないのか」さまざまな罵声が浴びせられました。ネットの住人はPCの前でしたり顔で評論する一方でほとんど何の仕事もしていませんでした。その点、この社長は必要なモノをそれを必要とする人に届けるという
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日商会頭「為替介入には遅すぎる」と批判（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
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