ＥＶよりバッテリーとソーラーが深刻－中国の過剰生産能力を分析
An employee performs a final inspection on solar cells on the production line at the Trina Solar Ltd. factory in Changzhou, Jiangsu Province, China, on Friday, April 24, 2015. Trina Solar is the world's biggest solar manufacturer. Photographer: Tomohiro Ohsumi/ 米国と欧州連合（ＥＵ）は、中国が他国の産業を一掃しかねない過剰な生産能力の急増に見舞われているとの見方で一致している。そのダメージを食い止めようと保護主義的な措置に拍車がかかっている。 イエレン米財務長官は今週の訪中に先立ち、ソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）、バッテリーを巡
スーパー・マイクロ株、９連騰後に急反落－急激な動きは｢カジノ心理｣
スーパー・マイクロ・コンピューターのリャンＣＥＯ Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 16日の米株式市場でサーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターが急反落。20％安と、昨年８月以来の大幅安となった。前日までは９連騰と、2016年以来で最長の連続高を記録していた。 この日の急落にもかかわらず、最近の上昇基調はスーパー・マイクロがいかに人工知能（ＡＩ）関連屈指の人気銘柄であるかを示している。過去21営業日のうち18営業日で株価は上昇し、年初来ではなお183％上昇している。これは2023年の246％上昇に続くものだ。 ＡＩの「裏玄関｣、スーパー・マイクロ株はエヌビディアしのぐ700％高 ＵＳグローバル・インベスターズのトレーディング責任者、マイケル・マトウスク氏は「このような急騰局面を支配しているのは、長期投資の保有を望む機関投資家では
エヌビディアＣＥＯ、ＡＩ開発の費用抑制見込む－テクノロジー発達で
米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、向こう数年間におけるコンピューター技術の発達により人工知能（ＡＩ）の開発コストは抑制されるとの見通しを示した。オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯはＡＩプロジェクト向けに７兆ドル（約1044兆3300億円）の調達を目指していると一部で報じられているが、そうした水準をはるかに下回るというのがフアン氏の見解だ。 フアン氏は12日、ドバイで開かれた「世界政府サミット」で、「コンピューターの購入台数が増えることだけを想定してはいけない。コンピューターが高速化し、それにより必要とする総量があまり多くならなくなることも想定する必要がある」と述べた。エヌビディアのＡＩアクセラレーター製品は最も需要が高い。フアン氏は、そうした製品は「ますます高速化している」とし、半導体業界がＡＩ関連コストを引き下げると確信している。 米紙ウォールストリート・ジ
海外投資家、３カ月ぶりの買越額－先週に日本株を１兆2000億円超
34年ぶり高値を更新した１月第２週の日本株では、海外投資家が買い越して相場上昇を主導した一方、個人投資家は大幅な売り越しだったことが分かった。 東証が18日発表した投資部門別状況（９－12日）によると、海外投資家は現物と先物を合わせて１兆4439億円と９カ月ぶりの規模で買い越した。これに対して個人投資家は１兆695億円の売り越しと、10年超ぶりの売越額となった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた個人の積み立て投資の動向が含まれる投資信託は1200億円の売り越しだった。 為替の円安に加えて海外投資家による地域別資金分配の見直し、中国人投資家のオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた資金流入などで、この週の日本株は押し上げられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５週続伸して1990年２月以来の高値を付けていた。 海外投資家の動向について証券ジャパン調査情報部の大谷正之部長は、来週から本格化する
東証の時価総額が３年半ぶりアジア首位、バフェット指数には割高感も
東京証券取引所に上場する株式の時価総額がおよそ３年半ぶりにアジア首位に返り咲いた。年初来の日本株の大幅な上昇を受け、上海証券取引所の時価総額を上回った。 東証のプライム、スタンダード、グロース市場の時価総額は15日終値時点で６兆3320億ドル（約923兆円）に達した。一方、上海株式市場の時価総額は年初から減少し、同日終値では６兆2640億ドルとなっている。東京市場の首位復帰は2021年３月の例外的な１日を除き、新型コロナウイルス禍のさなかだった20年７月以来となる。 ドル建てで見た東証上場企業の株価は現在、21年９月に付けたピークを10％以上、下回っている。時価総額の合計も同月の７兆2430億ドルに届いておらず、外国人投資家から見ると日本株はなお割安と言える。 一方、円建てでは割高感が浮上している。15日時点の時価総額923兆円は過去最高で、株式市場の時価総額を名目国内総生産（ＧＤＰ）で割
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
「ＮＩＳＡにも課税」、立憲の江田代表代行が発言謝罪
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が
ソフトバンクＧの孫社長が政府批判、「接触８割減が徹底出来ない」
新型コロナウイルス感染拡大を巡り、ソフトバンクグループの孫正義社長は10日のツイッターへの投稿で、日本政府が休業補償に消極的であり感染拡大防止のための人々の接触減が進まないとして批判した。 孫氏は米国では国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長に陣頭指揮を委ねているとした上で、「なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ...」と疑問を呈した。さらに「しかも休業補償を渋って接触８割減が徹底出来ないでいる」と指摘した。 米国ではコロナとの戦いで国立感染研究所長ファウチ博士に陣頭指揮を委ねている。 なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ... しかも休業補償を渋って接触8割減が徹底出来ないでいる。 — 孫正義 (@masason) April 10, 2020
円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も－玉木元財務官
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷につながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。 玉木氏は９日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
ドイツ銀行、待てる時間は「あと１カ月半」－英ＥＵ離脱で明確さ要求
ドイツ銀行、待てる時間は「あと１カ月半」－英ＥＵ離脱で明確さ要求 Steven Arons、Nicholas Comfort ドイツ銀行が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る判断を下すのに待てる時間は、あと１カ月半だけだ。 ドイツ銀行の最高規制責任者（ＣＲＯ）を務めるシルビー・マセラット氏はフランクフルトでの会合で、英国のＥＵ離脱時に「何が起きるのか、年明け早々には明確に知っておく必要がある」と指摘。そうでなければ、政治的な不透明性は「完全に不適切なレベルへと到達する」と続けた。 ドイツ銀行はこれまで、英国の一部業務をフランクフルトやＥＵ内の他都市へと移す計画だと表明しつつ、ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は具体的な数字について最終判断はまだ下しておらず、英国のＥＵ離脱交渉の結果に左右されると強調してきた。 今回の会合でマセラット氏は、英離脱時の明確さがない中で同行がどのように決定す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合
日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ｣、年内に緩和縮小表明を－早川氏 - Bloomberg
国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で－早川氏 - Bloomberg
暗号化ソフト欠陥、ＮＳＡは２年前から認識－情報収集に利用 - Bloomberg
国債と円は大暴落も、日銀緩和を「ドアホノミクス」と批判－浜教授 - Bloomberg
銭湯がピンチ、納豆やクリーニングも苦悩－アベノミクス余波 - Bloomberg
ギリシャのユーロ離脱に現実味、ＥＣＢや独から厳しい発言 - Bloomberg