まちから書店が消えてゆく 4月30日、弘前市土手町にある県内有数の大型書店「ジュンク堂」が12年の歴史に幕を閉じました。 弘前市では、これまで2000年に今泉本店が、2019年に全国展開する紀伊國屋書店が閉店。 八戸市でも去年、96年間地元に親しまれた木村書店が店を閉じました。 県内の書店は10年前の4分の3ほどに減っています。 本屋さんは必要? まちの人たちは書店についてどう思っているのか、青森市で話を聞いてみたところ、以下のようなさまざまな意見が聞かれました。
古着や雑貨、小劇場にライブハウスなどサブカルの街、東京・下北沢。通称、シモキタ。 個性的な街に、多くの若者たちが魅了されてきました。 その下北沢が、街の個性はそのままに生まれ変わりつつあります。古きよきシモキタを残しながら進められる新たなまちづくり。そのヒントは、開発する鉄道会社と地域の人たちとの対話にありました。 (不動産のリアル取材班/さいたま局 記者 二宮舞子、 報道番組センター 政経・国際番組部 ディレクター 柚木映絵)
「管理職になりたくない」と答えた人は77%にのぼります(民間企業のアンケート調査より)。「日本の管理職は罰ゲームのような状況。チームのなかでこぼれた仕事をやらなければならないし、部下の属性や価値観が多様化してコミュニケーションをとるのも相当難しくなっている」と専門家は指摘します。 どうすれば管理職の負担を減らすことができるのか。「管理職のポストをあえて廃止する」「孤立しがちな管理職が相談できる場所を作る」など、課題に向き合う現場に密着取材しました。 (首都圏局/ディレクター 梅本肇・高瀬杏・竹前麻里子) 密着 管理職の現状とは… 管理職の働き方に課題を抱え、改善に乗り出そうとしている企業が取材に応じました。自動車や新幹線などに使われる部品、ベアリングの大手メーカーです。 技術開発部門の課長職にあたる千布剛敏(ちふ・たけとし)さん(46歳)に密着取材させてもらいました。管理職になって4年。担
東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを2023年6月に調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが分かりました。 背景の1つにあるのが、近年増えてきた「バリアフリートイレ」です。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。 女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声も。女性、障害者など多様なニーズに対応するトイレのあり方とは? (首都圏局/ディレクター 林秀征、竹前麻里子) 白い球体型や、赤一色の公衆トイレ。東京都渋谷区では公衆トイレのイメージを変えようと、個性豊かなトイレを設置するプロジェクトが行われました。衛生面を考慮し、声で指示する
「見ず知らずの人だし、触るくらいいいだろうと。女性が傷つくなんて全く考えませんでした」 これまで2000人近い女性に痴漢行為をしてきたという人物のことばです。 痴漢は被害者の心や体に深刻な影響を与える性暴力であるにもかかわらず、なぜ加害者は痴漢をするのか、取材することにしました。そこで分かったのは、被害者の「人格」を無視し、身勝手な理屈で行為に及んでいるという実態でした。 ※この記事では、性暴力被害の実態を伝えるために、加害者の発言を掲載しています。フラッシュバックなどの症状がある方は留意してください。 (首都圏局/ディレクター 二階堂はるか) 加害者への取材 なぜ痴漢行為をするのか 「#本気で痴漢なくすプロジェクト」には、スタートから1か月ほどで90件を超える投稿が寄せられています。その大半が過去に経験した痴漢被害について、その深刻さを訴えるものでした。 痴漢はなぜ無くならないのか。被害
「国勢調査は大丈夫か?」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 (柳生寛吾、鵜澤正貴) 回答率、3割にも届いていない! 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9%だ。前回調査の同時期のイン
NHKは、今回の東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク
「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか? この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日本語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日本語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日本語の不思議を探ってみた。 (政治部・外務省担当 小泉知世) 国名ってどうやって決まるの? 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、1月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日本の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め
阿部 「暮らしを便利にしてくれるパソコンや、スマートフォンのアプリ。 ゲームから地図、家計簿まで、さまざまな機能のものがあり、利用者は増え続けています。」 鈴木 「IT業界はスマートフォンなどの普及に伴って、今後も大きな成長が期待されています。 ところが業界では、アプリの開発にあたる高度な技術を持った人材が足りない、厳しい状況に陥っているといいます。 現状を取材しました。」 今月(4月)、都内で開かれたアプリのコンテストです。 予選も含めると、参加したのは全国の高校生から大学院生まで600組。 自分たちで開発したアプリの技術の高さやアイデアを競います。 ゲームやスポーツの指導者向けのアプリなど、幅広い作品が出品されました。
専門家ゲスト:渥美由喜さん(東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長)、荒木次也さん(NPO法人 ファミリーカウンセリングサービス 主任カウンセラー) ゲスト:室井佑月さん(作家)、くわばたりえさん(タレント) リポーター:松田利仁亜アナウンサー、内田明香記者(生活情報部) 家族にとって幸せなイベントである出産。しかし、昨年、ある民間の調査機関がおよそ300人に行った調査で、「出産直後から妻の夫への愛情が急速に下がる」という実態が明らかになりました。また、別の研究ではこの期間に生じた不仲はその後の夫婦関係に長く影響するなんてデータも。中には、長年連れ添ったにも関わらず、出産後わずか1年半で離婚に至ってしまう夫婦もいます。実は産後とは夫婦に大きな危機が訪れるタイミングなのです。 こうした問題はこれまで『育児ノイローゼ』『産後ブルー』といった言葉で主に母親たちの問題で
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