グローバリゼーションは私たちから何を奪ったのか？ 今、あらためて考えるローカル経済の重要性
2017年6月28日、銀座の複合商業施設GINZA PLACEにて、「銀座から世界へ、つくる人と共につくろう！」をキャッチコピーに、連続トークイベント「パノラマトーク」が開催されました。第4回となる今回のテーマは「地域の『唯一無二』どうやってつくるの？」。コミュニティーデザイナーの山崎亮氏と、文化人類学者で環境運動家の辻信一氏が、これからの日本におけるローカリゼーションの重要性について熱い議論を繰り広げました。 ローカル・イズ・ビューティフル 山崎亮氏（以下、山崎）：ご紹介いただきました山崎です。よろしくお願いいたします。 今、司会をしていた金原さんから、こういう連続のトーク、対談形式のイベントがあるとお聞きしました。「今、山崎さんは誰と対談したいですか？」と聞いていただいた。 「今もなにも、10何年も前から、僕は辻信一さんと話をしてみたいです」と話をしたら、金原さん本人も「会ってみたいで
100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図：朝日新聞デジタル
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日本郵船は３倍超100隻以上に、船舶で衛星通信「スターリンク」の導入が広がる理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす
2023年に死んだ「NFT」とは結局何だったのかを振り返る
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由
前提◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信とする。ただし、為替ヘッジなし（円ベースと書いてあるもの）とする。 理想と現実下落したときに一括購入することが理想だが、以下の理由にによりなかなか上手くいかない。 ◯一旦下落が始まると、「もっと下がってから買おう」という心理が働いてなかなか購入に踏み切れない。筆者の例でいうと、今年8月〜10月の下落基調のときに、NASDAQが12000まで落ちたら余剰資金突っ込むつもりで待ち構えていたが12500で反発してするすると上がっていってしまった（その機会損失だけで数百万円分くらいある。）。 ◯下落したときの株価が一括購入時を下回らないときが往々にしてある。例えば今年のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）を見てみると、年始早々、5%ほど下落したもののその後は一貫して上昇傾向だ。機を待っていては結局高値
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
中世イタリア商人の「為替で簡単に儲ける方法」 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
中世の「金儲けの悪知恵」とは 「楽していっぱい儲けたい」のは人類の永遠の夢であります。 世界史はそんな詐欺師が掃いて捨てるほどいるし、今でも「秒速で数億稼ぐ」とかうそぶくペテン師がもてはやされてしまうのですが、そういう強欲な連中はたいていそれ相応の十字架を背負うものです。一瞬で破産したり、不正取引で逮捕されたり、ライバルとの抗争の挙句殺されたり。 人自身はまったく発達しないわけですが、そのような「強欲さ」がテクノロジーやシステムを発達させてきたことは事実で、 本日のテーマである「為替取引」もそんな中世ヨーロッパ商人の「楽していっぱい儲けたい」思いから発展したものであります。 １. 「利子を取ることは神に対する罪」 1-1. 商業技術の発達 近代資本主義を支える様々な商業技術、例えば銀行や保険、簿記、会社などはルネサンス期の北イタリアで誕生しました。 互いにライバルだったフィレンツェ、ベネツ
【早見表付】年収200万円～1億円の手取り｜計算式と簡易計算方法も解説
「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「年収が上がっても、自由に使えるお金がどれだけ増えるか分からない」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 私も、例えば来月から給料が増えると分かったとき、それはもちろん嬉しいのですが「これでどれくらい手取りが増えるのか」がぱっと分からない事が不便だなと思っていました。これだと、どれくらい喜べばいいのかが分からないです。 実際に給料が増えたとき以外にも、「もし〇〇万円年収が増えたら～」のようなことを想像するときに、手取り収入がすぐにわかるような早見表や、税金をどれくらい払うかが分かるシミュレーションがあれば便利なのに、と思う方が多いと思うので、今回皆様に見ていただけるように実際に作成しました。 この記事では、サラリーマンの方を対象に、年収と手取りに関
ロシア排除加速、経済紛争の歴史に新たな一章
ロシア企業は2週間前まで、世界中で自社製品を売り、国外の株価指数ファンドから投資を得ることができた。ロシア市民は国内でノートパソコンのMacBook（マックブック）やトヨタ車を買うことができ、国外で自国通貨ルーブルを自由に使えた。 現在彼らは、金融面の制約を受けている。ロシアによるウクライナ侵攻の直後から、ロシア経済を孤立させウラジーミル・プーチン大統領に圧力をかけるためのもう一つの戦争が始まった。その第1波は、ロシアの銀行システムを標的とした西側諸国政府による制裁だった。しかし、ここ1週間で制裁の主力は金融システム全般に対するものに変わった。それは、ロシアと世界を結んでいた資金流通のすべての動脈を、事実上断ち切った。一部のケースでは、制裁措置が意図していた範囲以上の対応が取られた。 クレジットカード会社のビザとマスターカードは、何百万人ものロシア市民による国外での買い物について、決済処理
「ぐんまちゃん」アニメ放送 経済効果は2億円超 群馬県が試算 | NHK
群馬県がマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のアニメ放送による経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億円余りに上ったことが分かりました。 県は「ぐんまちゃん」のブランド化を図ろうと、今年度、3億円余りの予算を計上し、このうち2億3700万円を充てて、アニメを放送しました。 アニメは、関東・関西の民放8局で放送されたほか、テレビや新聞、インターネットのニュースなどでも話題となり、県が経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億400万円に上ったことが分かりました。 また、関連のグッズも多数、販売されていて、県は売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなると分析しています。 さらに、群馬への誘客などの経済波及効果も含めると県は「アニメの制作費は十分取り戻せている」と評価しています。 県は、新年度の予算案にもアニメの続編制作などの費用として4億3200万円を盛り込んで
ソ連に欠けていた資本主義精神｜Chikahiro Hanamura
〓経済がつくるまなざし 資本主義経済は極まるところまできているこの時代。すべての物事に関して経済を抜きにして考えることはできない。そんな時代だからこそ、経済および経済学というものが一体なんであるのかを再び考え直す必要があるように思えてならない。 私の専門はまなざしのデザインであり、経済学の門外漢である。しかしあらゆるシステムは出来上がった後には必ず人間の心のまなざしの形成に影響を与えるのであれば、経済についても学ぶ必要がある。まなざしのデザインの視点を持ちながら一から経済学を見直していくプロセス。それをここに記録するという目的で記している。 経済のシステムというのは自然とは異なって、人間が作ったものである。しかしそれは一度定着してしまうと、人間の手でコントロールすることは不可能になる。マルクスはそのことを「疎外（Entfremdung）」という考え方で説明した。この世に自然法則があり、それ
毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか？という記録 - ライブドアニュース
2019年12月12日 8時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米カリフォルニア州ストックトンが、毎月5万4000円を市民に配る実験を実施 経済に悪影響と批判もあったが、ある人はキャリアを考える余裕ができたそう 実験結果、人々が余分なお金で得た最も価値あるものは「時間」だと分かった by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The result
竹中平蔵「今の日本人は童貞男子とそっくりだ」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
Q. 収入が全然上がらない ■挑戦童貞を早く捨てよ 実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです。2019年のダボス会議で、ドイツのメルケル首相は次のように言いました。 「今まで世界の秩序を支えてきたのは国連であり、世界銀行であり、IMFである。しかし、それらがつくられてからもう77年が経っていて、寿命を迎えつつある。あの第2次世界大戦が終わったとき、世界をどうするかについて各国がものすごいエネルギーを注いで真剣に議論した。それと同じぐらいのエネルギーを、今注がなければいけない」 その言葉は、佐々木紀彦氏がこの本で主張する「今は70年に1度の大改革期だ」ということと重なります。大改革が起こるときは、目の前にブルーオーシャンが広がっています。みんながやっているところで頑張ったって、たかが頭1つ飛び出すのも大変じゃないですか。でも、何もない分野で新しく何かにチャレンジしたら大きな
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言（時事通信） - Yahoo!ニュース
経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば～40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活用することが検討されており、提言では「（類似の）既存事業の検証を行い、本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないよう努めるべきだ」と強調。安
「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か（熊谷 聡） - アジア経済研究所
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された。 2018年9月1日より消費税に代わって売上サービス税（SST）が「再導入」された。これは、2015年の消費税導入に伴って廃止されていた従来の仕組み。税率はサービスが6%、財が10%で従前どおり、また、新政権の選挙公約どおり。 SSTは食品や生活必需品など非課税品目が多いため消費者の負担感は軽く、消費税からSSTへの移行で、税収は220億リンギ（約5500億円）減少した。マレーシア政府は様々な方法でこれを埋めることに腐心している。 マレーシアの民間消費は堅調で、税率が0%になった期間は特に好調だった。ただ、長期的に見るとマレーシアの民間消費は好ましい人口動態が支えており、消費税からSSTへの移行のみが要因ではない。 所得税の課税ベースが極端に
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