2024年度から、経済産業省がIoT(インターネット・オブ・シングズ)製品のセキュリティー適合性の評価制度を始める。IoT製品のセキュリティーに関する制度はこれが初めてではない。これまでも技適マークやCC(コモンクライテリア)に基づく認証制度があった。経産省の新施策は、先行する制度から何が変わるのだろうか。 技適マークの歴史は長く、1981年に開始されたものだ。電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」と電波法に基づく「技術基準適合証明」という制度において、両方もしくはどちらかの認証を受けた無線機に表示されている。 2020年4月、総務省が電気通信事業法の端末設備等規則を一部改正した。この改正により、ルーターなどネットワークに直接接続するIoT製品について、アクセス制御機能、初期パスワードの変更機能、ファームウエアの更新機能の実装を原則義務化した。 ヤマハの広瀬良太楽器・音響事業本部基盤技
CPUボードはラズパイ、豊富な事例と周辺機器で開発を効率化 ラズベリーパイは世界で最も普及しているシングルボードコンピュータ(SBC)です。様々な周辺機器やドキュメント、コミュニティも充実しており、業務用途でも幅広く活用されています。Pi-fieldはCPUボードにラズベリーパイを採用し、標準OS(Raspberry Pi OS)にて稼動環境を構築、様々な事例や周辺機器を活用することで屋外環境モニタリング機器等の迅速な稼働を実現します。 必要機材を防水BOXに一体化、間欠動作の採用で小型化を実現 ラズパイを屋外環境モニタリング等で使用するには電源や通信環境が別途必要です。Pi-fieldはラズパイ、弊社「4GPi(4G通信モジュール)」、太陽光パネル、蓄電池等を全て防水筐体に格納、ソフトやセンサー部の開発のみで即稼働が可能です。また、弊社「slee-Pi 3 (ラズパイ用電源管理/死活監視
ラズパイ屋外稼働キット「Pi-field」シリーズの新製品「Pi-field Mini」が登場キューブ型のソーラーバッテリ採用により、発電効率を高めて大幅にコンパクト化 メカトラックス株式会社(本社:福岡市早良区、代表取締役:永里壮一、以下「当社」)は、ラズパイ屋外稼働キット「Pi-field(パイフィールド)」シリーズの新製品「Pi-field Mini(パイフィールド ミニ)」の販売を2024年6月3日から開始します。 「Pi-field」は、電源やネットワークがない屋外でも「ラズベリーパイ」を使用した環境モニタリングを実現する、当社開発の屋外稼働キットです。4G通信モジュール、太陽光パネル等の部材を防水ボックスに配置し、間欠動作を採用することでシステム全体の小型・軽量化を実現しており、2017年2月の出荷以来、自治体での河川監視など、多くの稼働実績を有しています。 これまで、当社では
IoT製品やIoTサービスを開発するうえでは、通信回線/SIMの高いコストや管理の手間、ソフトウェア開発の工数といった、いくつもの足かせがある。そうした障壁をまとめて解消し、IoT開発をより容易なものにしてくれるのが、低容量IoT向け回線の「1NCE IoTフラットレート」だ。 ドイツ発のIoT通信専業グローバルキャリア、1NCE(ワンス)が提供するこの回線は、1枚2000円(税抜)のSIMカードを購入するだけで、10年間/500MBまでのIoT通信を利用できるプリペイド型の料金体系を採用している。日本およびアジアではソフトバンクが販売パートナーを務めており、日本語によるサポート体制(電話/Web)もあって安心だ。 さらには「1NCE OS」として、IoTデータを変換してクラウドと連携するための各種サービスも、追加コストなしで利用できる。これによってソフトウェア開発のハードルがグッと下がり
■電流で雑草に誘導■集めて一網打尽 稲の苗などを食べる通称ジャンボタニシ(スクミリンゴガイ)の行動を、あらゆる機器を通信でつなぐIoT(モノのインターネット)の活用で制御する実験が、四万十市内の水田で進んでいる。雑草が多い場所に移動させて食べさせたり、逆に1カ所に集めて駆除したり。関係者は将来的な実用化に期待を込めている。 四国電力の情報通信子会社「STNet」(高松市)と、佐世保高専(長崎県)でジャンボタニシ防除を研究する柳生義人准教授(43)、四万十市江ノ村の米農家、鳥谷恵生さん(31)の共同研究。 鳥谷さんは、水田の雑草をジャンボタニシに食べさせる無農薬栽培(通称ジャンボタニシ農法)で稲を育てている。ただ、個体数が増え過ぎると稲の食害につながってしまう。 一方、同社の研究開発部は、地域課題の解決を掲げて農業分野での先端技術活用を模索。ジャンボタニシの食害に注目しており、昨年6月には、
はじめに はじめまして。クラウド&ネットワークサービス部 データプラットフォームビジネス推進部門でIoT Connect Mobile Type S(以下 ICMS)の販売推進を担当している、櫻井幸大です。普段はICMS/モバイル回線の開発~運用を担当しているのですが、今回はOJT(別部署で勤務をする社内研修)のためICMSの販売推進として記事執筆をすることとなりました。 今回は、ICMSを使い販売推進担当で遠くからカメラを動かすシステムを作ってみましたので(機器を他社から購入し、ICMSと組み合わせて自分たちでプログラムを作りました)、その様子をお伝えします。 ICMSとは? ICMSとは、NTT Comが提供するIoTデバイス向けのSIMカード/通信回線です。SIMカードと通信回線を管理するためのポータルもセットで提供しています。お客さまの用途に合わせて柔軟に料金プランや接続方式を選択
テレワークで把握しづらい社員の疲労や緊張状態を把握できるサービスが6月にリリースされた。このサービスでは、人の動きの情報を取得し、ユーザーの様々な感覚を共有できる「ボディーシェアリング技術」が使われている。
www.itmedia.co.jp 最近話題になっているQrioLock(初代)のサービス終了、 私もモノづくりに関わるものとしてわからんでもないですが、 使ってる方としてはたまったもんではないでしょうな こういうことがあるので、どうしても私はこの手のサービスには手を出したくないし。その結果便利に使えるサービスから遠のいてしまっています。 まぁ、わかってるなら機材代は初期費用だと認識して毎日便利な生活を送ればいいんだと思うんですが、終了した時の衝撃ってユーザにとってはでかいですからねぇ… というわけで、このQrioLock、私は使っていませんでした。 (というわけではないんだけど) が、このタイミングで予想されるのは、不要になってしまったこの機器を、失意とともに手放して中古市場に流れてくることです。 サービス終了とともに、どこまで使えなくなるのかよくわかりませんが、オーナー登録がもうできな
「誠に勝手ながら、サービスを終了させていただくことになりました」──ソニー子会社のIoTベンチャー・Qrio(キュリオ) が5月8日に発表したスマートキー「Q-SL1」のサービス終了が物議を醸している。「IoT機器は事業者の都合で使えなくなる」というリスクが顕在化したからだ。 同社が展開するQrio Smart Lockは、玄関のサムターン(指でつまんで回す鍵)に被せるように装着し、スマートフォンやタブレットに専用アプリを入れるとBluetooth経由で遠隔操作できるスマートロック。ユーザーは物理的なカギを持ち歩く必要がなくなり、カギの開閉作業もいらない。アプリ上で電子カギを発行し、家族や親戚などにシェアする機能もある。 Q-SL1は2015年に発売し、18年に後継機種「Q-SL2」が登場するまで同社の主力商品だった。しかしQrioは「最終出荷より5年が経過し、買い切り型商品のためサービス
ネット社会、スマホなどテック製品のトレンドを分析、コラムを執筆するネット/デジタルトレンド分析家。ネットやテックデバイスの普及を背景にした、現代のさまざまな社会問題やトレンドについて、テクノロジ、ビジネス、コンシューマなど多様な視点から森羅万象さまざまなジャンルを分析。 日本国内の個人向けスマートロック市場では先駆者的存在だったQrio(クリオ)が、最初の製品「Qrio Smart Lock(Q-SL1)」向けアプリ提供を7月31日で終了すると発表した。利用するためのネットサービスの提供、サポート窓口での問い合わせ受け付けも10月31日で終了する。 Q-SL1はBLE(低電力Bluetooth)でスマートフォンと連動するスマートロックだが、ネットサービスと連動した機能設計になっており、またWiFiに接続するための中継ハブなどのアクセサリもあるため、利用を続けることはできなくなる。 Qrio
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