「公権力による“暴力” そのものでは」 鳥取県の有害図書指定でAmazonが販売停止、出版元が抗議
鳥取県の有害図書指定を理由に書籍3冊がAmazonで販売停止されたことを受け、出版元の三才ブックスが県やAmazonとのやりとりを公開。ネット上で物議を醸しています。 三才ブックスは指定理由の明確化を求め、県に対し有害図書を審議した議事録を求めましたが、返ってきたのは「会議概要」のPDF1枚のみ。不透明なプロセスに対し、「鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態」と抗議しています。 （ラジオライフ編集部のTwitterアカウントより） 有害図書指定され、Amazonで販売停止されたのは、『アリエナイ医学事典』、『アリエナイ工作事典』、『裏グッズカタログ2022』の3冊。 有害図書指定された3冊（三才ブックスのWebサイトより） 有害図書指定は通常、自治体の管轄内でのみ効力を発揮するもの。ところが鳥取県では2021年10月、兵庫県宝塚市で2020年に起きたボーガンによる殺傷事件を
鳥取県有害図書指定によってAmazonで発売停止になったので、ラジオライフ編集長がAmazonと鳥取県に問い合わせをしてみた
リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo
4カ月で1万TB超をAWS移行、戦中のウクライナが進めるデータ保全
ウクライナ政府が、国家の活動継続に向け、各省庁や大学、銀行などが保有するデータのクラウド移行を進めている。同政府はロシアの攻撃が始まった2月24日（現地時間、以下同）から米AWSと協力。6月10日までに27省庁、18大学などのデータ計10PB（1万TB）以上をオンプレミスサーバからAWSに移行済みで、今後も増える見通しという。 AWS社が6月10日に公開したブログによれば、ウクライナではこれまで、政府や一部民間企業のデータは、国内に置いたオンプレミスのサーバに保存するよう法律で定めていた。しかし、ロシアの攻撃が始める1週間ほど前に法律を改正。国家のデータ保全に向け、クラウド移行を可能にしたという。 ただ、法改正が済んだとしても、肝心の保存先が決まらなくては意味がない。そこでウクライナ政府は、民間に対する支援を要請。AWSが応じた。 AWS社は、データ移行支援サービス「AWS Snowbal
米国防総省、マイクロソフトとの１兆円超のクラウド契約解除
国防総省がマイクロソフトに付与した１００億ドル規模の契約を解除すると発表した/Staff/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は６日、トランプ前政権下の２０１９年にマイクロソフトが受注した１００億ドル（約１兆１０００億円）に及ぶクラウドコンピューティングの契約を解除すると発表した。同契約をめぐっては、受注を競ったアマゾンが訴訟を起こしていた。 この「ＪＥＤＩ」と呼ばれる契約は、マイクロソフトが軍事データや人工知能を含む技術のためのクラウドストレージのシステムを１０年間にわたり構築することを予定していた。 マイクロソフトはアマゾンに競り勝って受注したが、多くの専門家がアマゾンの方が有利と見ていたため物議をかもした。アマゾンの「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」は業界の雄と広く受け止められている。 アマゾンはこの決定を不服として連邦請求裁判所に訴えを提起。当時
気象庁 ホームページが閲覧できず 一部復旧も応急措置で対応 | 気象 | NHKニュース
気象庁のホームページが、20日の午前1時前から閲覧できない状態になりました。 一部は復旧しましたが、警報や地震などの情報が見られない状態のため、気象庁は、今月24日から運用開始を予定していた新しいホームページも前倒しで利用する応急的な措置をとっています。 気象庁によりますと、20日午前1時前から、気象庁のホームページが閲覧できない状態になったということです。 午前4時までにホームページの一部は復旧しましたが、その後も警報や地震などの情報が見られない状態のため、気象庁は、今月24日から運用開始を予定していた新しいホームページも前倒しで利用する応急的な措置をとっています。 新しいホームページへは、これまでのホームページにある新着情報からリンクできるようになっていて、指定した市町村の防災情報を見ることができます。 トラブルについて気象庁は、ホームページに利用していたクラウドと呼ばれるサービスで同
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｢外資にやらせていいのか｣ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声
「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 | 三才ブックス