自民党の萩生田光一政調会長は31日のインターネット番組で、所属する安倍派(清和政策研究会)の新体制に言及した。「(当選)期数を重ねて色々な経験をさせてもらった。私で役に立つことがあると皆が言ってくれるならばどういう立場でも頑張るつもりだ」と話した。安倍晋三元首相が2
自民党の萩生田光一政調会長は31日のインターネット番組で、所属する安倍派(清和政策研究会)の新体制に言及した。「(当選)期数を重ねて色々な経験をさせてもらった。私で役に立つことがあると皆が言ってくれるならばどういう立場でも頑張るつもりだ」と話した。安倍晋三元首相が2
Published 2022/12/22 15:05 (JST) Updated 2022/12/22 15:21 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。 20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いてもらえないのか。教会は私たちの大切な生活の一部だ」と主張。進学を拒否されたり、会社から退職を迫られたりした人がいるほか、自殺未遂に追い込まれた人もいるとしている。
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
#報道1930 辻元清美 ⇒安倍元総理が票の差配をしたと議員証言があり、統一教会と最も関係が深かったと思われ、岸田政権の基準では大臣にもなれない人を国葬にするんですか。 https://t.co/0FtSAIMjvw
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯(しんし)に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。 立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。 この他、旧統一教会の関連会合に祝電を打つ、秘書が出席する、会費を払うなど、関係を持った議員はあわせて14人に上った。 西村幹事長は、「すべての人が旧統一教会の関係と認識していなかった。今後は、一切関係を持たぬよう徹底していく」と述べた。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問
「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティの方々を差別したこともない」 「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」 こう語ったのは、先日の内閣改造で総務大臣政務官に就任した自民党の杉田水脈議員(55)。 これは、15日に行われた政務官の就任会見で、岸田政権が掲げる「多様性が尊重される社会」について問われた際のものだ。 雑誌『新潮45』’18年8月号への寄稿の中で、LGBTのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、批判が殺到。杉田氏は「不適切な記述であった」と釈明したが撤回はせず、雑誌は後に休刊となった。 その他にも、‘14年10月の国会では「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反
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今、ニュース23を見て恐ろしさに震えた。統一教会にメッセージを送っていたトランプ氏は「ギャラをもらったから」と言ってたが、その額1回1億3000万。他の首相クラスにも同額。統一教会の元幹部はキッパリと「原資は一般信者から巻き上げた… https://t.co/yRvfINIX1e
山際大志郎経済再生相は、内閣改造にともなう退任会見を行い、世界平和統一家庭連合・旧統一教会との関係について「過去に関連するとされる団体のイベントに出席したことがわかりました」と話した。 山際大臣によると、2013年に関連団体が行った会合の会費を支払ったほか、2018年10月には関連する団体のイベントに参加したという。 イベントはアフリカに関するものだったということで「今にして思えば、熟慮に欠ける。」「私は長くアフリカに関連する仕事をしていまして、飢餓がありましたよね、全国各地でセミナーが行われていた時期だったと記憶しています。詳細については、正直、少し前なので覚えていない。団体を明確に確認したかどうかは分からないが、テーマがアフリカだったので、いこうと決断した」と説明した。 山際大臣は、イベントへの参加について、岸田首相には直接説明していないと話した。 山際大臣は、経済再生相への留任が内定
今回の改造内閣では、入閣した6人の議員に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」側との接点が確認された。朝日新聞の取材で明らかになったことなどを記者会見で認めた。 厚生労働相の加藤勝信氏は、代表を務める自民党支部が2014年3月と16年3月、教団の友好団体「世界平和女性連合」に「会費」として1万5千円ずつ、計3万円を支出していた。自民党の総務会長時、友好団体発行の「世界日報」の取材を受けたことなども明らかにした。 総務相として初入閣した寺田稔氏は18年10月、資金管理団体が教団の友好団体「国際勝共連合」に会費2万円を支出していた。経済再生担当相に留任した山際大志郎氏は、資金管理団体が13年3月、教団の友好団体「平和大使協議会」に会費1万円を支出していた。また山際氏の事務所は、同協議会主催とみられる18年10月のイベントに山際氏が出席したとした。 また、外相に留任した林芳正氏は「世界日報」の取
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旧統一教会との関係が指摘される自転車イベント「ピースロード」に関して、毎日新聞と中日新聞が繰り返し"世界平和平和を願う団体"として好意的な記事で紹介していたことが分かった。ピースロードを巡っては、関与した政治家や自治体の長などが連日に渡りマスコミからバッシングを受けている。 ※削除が始まったのでアーカイブも追記しています 毎日新聞 2019/8/5 平和願いペダル踏む 奈良-明日香、6人で完走 /奈良(アーカイブ) 2021/8/7 あすピースロード 平和願い力走誓う 天理 /奈良(アーカイブ) 2021/8/9 ピースロード 平和と友好のペダル 奈良→明日香 19人が力走 /奈良(アーカイブ) 中日新聞 2020/8/11 世界平和願い 自転車リレー 琵琶湖を1周ゴール(アーカイブ) 2021/7/20 ピースロード思い込め、本番前にプレ大会 浜松で清掃活動も(アーカイブ) 2022/6
自民党の茂木幹事長は8日、旧統一教会と自民党所属の国会議員の関係について、「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 茂木幹事長は8日、記者会見を行い、旧統一教会と自民党所属の国会議員との関係について「我が党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 さらに「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をして欲しい」と強調した上で、党所属の国会議員に対して、旧統一教会との関係について、適正な見直しを求めるよう通達を出すことを明らかにした。 また、会見に先立って行われた自民党の役員会で、岸田首相から「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。我が党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において
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