現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ

24日の外国為替市場では円相場が１ドル＝155円台に下落し、約34年ぶりの安値を更新した。米国の利下げ観測が後退する中、日米金利差に着目した円売り・ドル買いが優勢で、日本の通貨当局が円買い介入に踏み切ると警戒される節目の水準に達した。 円は下げ幅を広げて一時155円37銭と、1990年６月以来の安値を付けた。中東情勢緊迫化への不安が和らぎ、投資家のリスク許容度が改善したことが、低金利の円を売り高金利通貨を買う円キャリートレードを促している。 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略担当グローバル・ヘッドを務めるウィン・シン氏は「水準に関係なく、介入リスクは依然高い」と述べた。 米国ではインフレの再燃が警戒され、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げ開始を先延ばしする可能性を示唆。金利スワップ市場が見込む年内の利下げは２回以下に低下している。一方、日本銀行は今週の金融政策

Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝154円台に下落し、1990年６月以来の安値を更新した。ニューヨーク時間朝方に発表された米小売売上高が市場予想を上回ったほか、前月分も上方修正されたことに反応した。 米小売売上高、３月は予想上回り前月も上方修正－成長を押し上げ (1)

米アップルは特許紛争に絡み同社に有利な高裁判断が下されなかった場合、スマートウオッチの最新機種「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画だ。医療機器メーカーのマシモとの紛争に起因する米国内での販売停止措置を回避するのが目的。 マシモが15日明らかにしたところによると、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が12日にアップル側の変更措置を承認した。税関当局は、アップルによる変更で米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が決定した販売停止の「範囲」からは外れると判断。これにより、「Series 9」と「Ultra 2」は販売継続が可能になるとみられる。 ＩＴＣは昨年10月、Apple Watchがマシモの保有する特許を侵害しているとして輸入禁止を命じていた。そのためアップルはクリスマスを目前に「Series 9」と「Ultra 2」の直販を停止したが、先月27日に連邦特別行政高裁

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ

Amazon.com Inc. Echo Plus devices stand on display during an unveiling event at the company's headquarters in Seattle, Washington, U.S. Photographer: Chloe Collyer/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムは、音声アシスタント「アレクサ」の担当部署で数百人を削減する。17日の従業員宛て文書で明らかになった。 アレクサとメディアストリーミング機器「ファイアＴＶ」の担当チームを率いるバイスプレジデントのダニエル・ラウシュ氏は、アマゾンが「事業の優先順位に沿うよう取り組みを一部シフトさせている」と説明。「そうしたシフトにより一部の取り組みは打ち切られ、数百人が削減される」とした。注力する事業として生成ＡＩ（人工知能）の活用などを挙げ

The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は８日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と、賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し

サウジ皇太子とイラン大統領が異例の電話会談、イスラエル情勢を協議 Kateryna Kadabashy サウジアラビアのムハンマド皇太子は、イランのライシ大統領と電話会談を行い、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について協議した。両者による電話会談はサウジとイランが今年３月に関係正常化に合意して以降初めて。 国営サウジ通信（ＳＰＡ）によれば、ムハンマド皇太子は「パレスチナの大義を守るサウジの揺るぎない姿勢」と包括的な和平への支持を強調した。 イラン国営メディアは両者が「イスラム世界の団結を強く訴え」、「イスラエル政府の犯罪や米国の容認が破壊的で危険な状態の原因だと考えている」と報じた。 原題：Saudi, Iranian Leaders Hold Rare Call on Israel-Hamas War （抜粋）

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

大学を出たトレーダーが卒業後すぐに40万ドル（約5400万円）もの給料を稼いでいる。 ニューヨークでもロンドンでも香港でもない。シドニーの話だ。シタデル・セキュリティーズ、ＩＭＣトレーディング、オプティバーがここに拠点を構えて採用を急速に進めており、今後さらに雇用を増やす計画だ。数学と科学に精通したエリートならこうした高報酬を得られると、事情に詳しい複数の関係者が情報の非公開を理由に匿名で語った。 意外なことにシドニーはハイテクを駆使したトレーディング会社にとってのアジア太平洋地域のハブになった。金融業界の中でもこの一角は、人員削減や報酬カットなど業界の世界的トレンドに逆行している。シドニーに高収入の雇用が集まる理由は、このビジネスに適応できる候補者を輩出する大学制度、 優遇税制、トレーディング業の長い歴史だと、業界ウォッチャーはみる。 ＵＮＳＷシドニー（ニューサウスウェールズ大学）の就職