労働と劣化版ヨブ・トリューに関するmamezou_plus2のブックマーク (4)

  • 大阪市:大阪市立小学校の講師不足について (…>お寄せいただいた「市民の声」>教育)

    私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級

    大阪市:大阪市立小学校の講師不足について (…>お寄せいただいた「市民の声」>教育)
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    mamezou_plus2 2018/08/09
    この間の医者の同じで必要な所にお金を掛けず、その上、無駄な仕事をさせている。分業制とかITで合理化とか出来ないのか?(維新行政で教員が集まり辛い傾向は有るらしいね。大阪は)
  • 東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)

    過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で666人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 (片山夏子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事

    東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
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    mamezou_plus2 2018/07/23
    警察と同じで、罰金制度にしよう。労災や法規無視をどんどん取り締まって予算を獲得しよう‼
  • 首相答弁のデータに疑問符=残業1日1時間、週に計2時間? ―野党 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「(内容を)精査している」と述べるにとどめた。 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日(の労働)で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「(法定労働時間の)8時間を足すと1日23時間(働いていたこと)になる。あり得ない」と付け加えた。 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。(

    首相答弁のデータに疑問符=残業1日1時間、週に計2時間? ―野党 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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    mamezou_plus2 2018/02/14
    ギミックを仕込むにしてももっとやり様が有るだろうに。官僚からのサボタージュじゃないの?なんか総理への振付も杜撰に成って来てるし。傀儡師、ちゃんと仕事しろ‼
  • 契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 | This Kiji

    政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

    契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 | This Kiji
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    mamezou_plus2 2018/02/07
    自民用語では裁量とは「業務を丸投げされる事」なのだろう。中間管理職含め、そんな指示が出来る人材が居るのかが最大の問題。つまり本格的に管理をしない管理職が拔狐すると言う地獄。名ばかり裁量労働。
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