労働において「本当は脱ぎたくなかった」なんてどうでもいい note.com ↑吉岡里帆が本当はグラビアの仕事が嫌だったのかなど、どうでもいい話だ。この世の中にやりたい事だけやっていれば成立する仕事などひとつもない。 「やりたくない事だけど仕事だから仕方なくやった(やらされた)」。社会人でこのような経験を持たない人間など男女関係なく誰一人として存在しない。人によってはグラビア撮影もそのひとつだろう。私だって本当はそもそも働きたくないのに働かされている。私たちは働かされた。5000兆円欲しい。 グラビア撮影は女優の仕事として一般的に想定内の仕事だ。求められることに不自然さはない。どうしても嫌なら仕事を断ればいい。それではライバルたちに遅れを取るといわれても、それは求められる業務で実績を出せなかったのだから当たり前だ。私だって特許出願のノルマなどやりたくないけれど、やらなければ査定を落とされ出世

カオスラ、黒瀬陽平の退任を発表。アシスタントスタッフへのパワハラで合同会社カオスラは、7月24日付で同社代表社員である黒瀬陽平の退任を発表した。アシスタントスタッフへのパワーハラスメントが原因。 「カオス*ラウンジ」ウェブサイトより 合同会社カオスラは、同社代表社員である黒瀬陽平が7月24日付で退任となったことを発表した。アシスタントへのパワーハラスメント行為があったという。 同社によると、黒瀬はゲンロンとの共同事業である「ゲンロン　カオス*ラウンジ新芸術校」の業務に加え、同社業務においても同一アシスタントスタッフに対してパワハラを行っていたといい、総社員の同意のもと、退任することとなった。 黒瀬は1983年高知県生まれ。東京藝術大学大学院美術研究科先端芸術表現専攻博士後期課程修了。2010年にカオス*ラウンジにキュレーターとして参加。15年には思想家・哲学者の東浩紀とともに、「公的な援助

バンクシーはなぜ「医療従事者への感謝」を風刺画に仕立てたのか？　パンデミックの表現とストリートの作法バンクシーが5月7日に発表した新作《Game Changer》。看護師の人形を手にした子供を描いたこの作品は、新型コロナウイルスと闘うサウサンプトン病院で展示され、オークションにかけられることがわかっている。バンクシーがこの作品に込めた意図とはなんだったのか？ バンクシーに詳しい鈴木沓子が読み解く。 文＝鈴木沓子 バンクシー　Game Changer　2020　出典＝バンクシー公式サイトより 2020年5月7日、ロックダウン中のイギリスで、バンクシーが新作を発表した。 新型コロナウイルスの現場で闘う医療従事者を讃える作品が、イギリス南部サウサンプトン総合病院に寄贈された......と報道されたが、これに違和感を感じた人は少なくなかったようだ。 この日のSNSでは作品は「医療従事者への敬意」か

状況の変化に対応しろ、死ぬ奴は死ぬといわれ続けた第一次就職氷河期世代として、すべての業種への支援に反対します。つぶれる会社がつぶれるだけ。甘えるな。経営者だのオーナーだのが没落していくのが当たり前になるのが危機というもので、備えなかったのが悪い、自己責任。今回はお前らの番だ。

キャリア女性のワークライフバランスは、外国からの安い労働力で支えられるべきなのか？今デンマークで話題になっていること 北欧といえば、ワークライフバランスが整い、ジェンダーギャップ指数でも常にトップの位置を占めているというイメージが、昨今の日本では定着してきているかもしれない。しかしワークライフバランスというのは、時代とともに勝手に整っていくのではなく、様々な立場の人が声をあげ、社会で議論し、そこに政治が介入するというプロセスを経て整えていくもの。今回は、クリスマスを目前にしてその一端を見たような、大変興味深い議論が巻き起こっているデンマークの様子について書いてみたい。 事の発端は、外国人・統合政策大臣であるMattias Tesfaye氏が、デンマークに滞在しているオペア（後述）を対象にした評価レポートに基づき、この制度を来年から廃止したいと考えているという意見を表明したことだった。 【オ

「フェミニストって、討論会に誘っても絶対来ないんだよな」 今から５年前、わたしのまんこアート逮捕時に弁護団の一員となり、その後も無罪を勝ちとる事に貢献して下さった山口貴士弁護士が、無駄に感じ悪くこう言っていました（わたしの裁判は有罪部分のみ、現在も最高裁で係争中です）。 フェミニストは男女格差をなくそうと活動する人です。当然、反対論者との討論会には積極的に参加するものと思っていたわたしは驚きました。本当に社会を変えたいなら敵対者や無理解な人達にこそ我々フェミニストの主張を理解してもらわないと進展しないでしょう。社会の半数は男性で構成されているのを考えれば分かる事です。 しかし残念ながら、確かに山口先生の言う通り、フェミニストを名乗る学者や知識人達が、特に表現規制に反対する人達との討論会には頑なに拒否して参加しないパターンを、その後もよく見かけました。 ですから、青識亜論（せいしきあろん）さ

終身雇用という日本企業に存在していた幻想を財界トップが否定するようになりました。 特にリストラを行わないことで有名なトヨタ自動車の豊田社長が終身雇用を守っていくのは難しいと発言したことは、大きな波紋を呼んでいます。 終身雇用が終了する時、既存の従業員はどうなるのでしょうか。日本企業は、簡単に従業員を解雇出来るのでしょうか。 今回は、会社による従業員の解雇について考察していくことにしましょう。 報道内容 解雇についての法律 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 今後の動向 報道内容 まずは衝撃をもって迎えられたトヨタ自動車　豊田社長の発言を確認しておきましょう。 終身雇用、「企業にインセンティブ必要」　自工会会長 2019年5月13日 日経新聞 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は13日、都内で開いた記者会見で終身

kabumatome.doorblog.jp 先月、富士通グループが45歳以上の社員をリストラするという話を見かけた。 大企業の45歳以上の社員といえば、それなりの人生プランにもとづいて暮らし、年齢的にも住宅ローンや子どもの学資がきつい頃だろう。古い人生プランだと言われてしまえばそれまでだが、「一家の大黒柱」として期待されている人も多かろうし、大企業だからとあてにしていた部分もあろうし、大企業だからつぶしがきかない人もいそうではある。 とはいえ、富士通が特別に邪悪なリストラをやったのかといったら、そういうわけでもない。いまどき、40～50代のリストラなんて珍しくもなんともないし、割り増し給付金が付いているだけマシといえばマシだ。 www.businessinsider.jp ｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣というこの記事も、各企業のリストラを報じたもののひとつだ。優秀なベテランは

日本企業の生産性の低さが様々なところで取り上げられ、日本の凋落の最大の原因と取り沙汰されている。 公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較』によると、2017年の日本の就業1時間あたりの労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位だった*1 主要先進7カ国で見ると、1970年以降常に最下位の状況が続いている。 この記事で取り上げるドイツの労働生産性1時間あたり69.8ドルで、OECD加盟36カ国中7位となっている。 日本の生産性が低いことはデータから明らかだが、労働生産性はドルで計算されているため、近年の円安傾向によってやや数値が低く出ていることは考慮しなければならない。 国の豊かさや労働効率を比較する際に用いられる「一人あたりのGDP」も日本はOECD加盟36カ国中17位（43,301ドル）となっていて、もはや「経済大国」と呼べない現状が垣間見える。 ドイツの一人あ

画像説明, オランダの首都アムステルダムは「デ・ワレン（De Wallen）」と呼ばれる売春地区が有名だが、反対派は売春婦が利用されていると主張している 2000年に売春が合法化されたオランダで、若者を中心に売春の禁止を求める声が高まっている。オランダ議会に提出される予定の請願書には、4万人以上の署名が集まっている。

働き方改革関連法が4月1日から施行された。その中心は残業時間の罰則付き上限規制と｢年5日の有給休暇（有休）の取得義務｣だ。 残業時間の上限規制については中小企業（従業員300人未満）での実施は2020年4月1日からだが、有休取得義務はすべての企業が対象になる。だが、人手不足が深刻な中小企業にとって残業規制や有給取得義務をクリアするのは容易ではない。 すでに残業規制で先行する大企業のしわ寄せを受けている企業もある。 内装のリフォームを手がける中小企業の社長はこう語る。 ｢元請け会社の依頼で仕事をしますが、発注先には飲食店などの店舗もあります。閉店後の午後9時から作業の際には、今年（2019年）1月までは元請けから現場監督が1人来て指図していました。ですが、今は『会社の規定で午後8時以降の残業ができなくなった』と言われ、丸投げ状態です。 とりあえず代理の監督を置いて仕事をしていますが、余分に人

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荒ぶりの柊 @hiiragi_4693 今日妹が国語のワークを忘れただけでこれさせられてた。 ここまでする必要ある？ 確かに妹が忘れたのも悪いけどこんな事する必要がない。 ちゃんと勉強させた方がいいと思う。 訴えてぇぇえええ(_`Д´)_ｸｯｿｫｫｵｵ #拡散希望RT pic.twitter.com/yAqPyakfbx 2019-01-28 19:46:11

暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、６０歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男（６０）です。男は、２０１７年１１月２９日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金７８５０円を騙し取った疑いが持たれています。 警察によりますと、男はこの日だけ「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか４日後に自主退職したということです。 警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便局から給料が支払われていたことがわかり、犯行が発覚しました。 調べに対し男は容疑を認めていて、警察は、男がアルバイトを始めた経緯などを調べています。

事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い　©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで

会社全体の業務改革の一環で、僕が預かる営業部でも、営業事務の一部をロボット（RPA）へ代行することが決まった。ボスからは早い段階での移行を命じられている。僕は営業部長だが、なるべく会社の方針をオープンにしたいと考えている。このロボット化についても、そのままストレートにスタッフたちに伝えた。「キミたちの仕事をロボットに任せることにした！」「早くて来年からかな！」 それが間違いだった。営業事務スタッフから「我々は切られるのですか！」「仕事を奪わないで！」などと猛反発を喰らったのである。これがリストラや組織改編ではないこと。雇用と賃金と地位は守ること。それらを伝えても僕に対する反発は収まらなかった。僕はロボット化を仕事を楽にすることだと考えていたのだが、彼らの立場からのロボット化は、仕事を奪われることになってしまうらしい。仕事が今よりもきっつーになると言ってキレるのは然るべきで納得できるのだが、

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

自衛隊に反対の奴は、自衛隊の災害救助を受けるな、という人が、いますが、左翼が嫌いな奴は、八時間労働制の恩恵を受けるな、という人はいませんね。 https://t.co/PE0UJPCeo4